どうなる　市民の周産期医療

 【問】平成20年4月、貝塚市と泉佐野市が共同で市立泉佐野病院内に、周産期医療を行う泉州広域母子医療センターを新設すると聞いている。
　本市がセンター運営に分担金を出さないため、市民が、4月以降同院で出産する場合は、現行より13万円増の負担を強いられることとなるがどのように考えるか。
【答】広域で取り組もうとする周産期医療は、泉州保健医療協議会で議論すべきと考える。今回のセンター構想は、同協議会に諮ることなく、貝塚市、泉佐野市の問題として進められてきた。
　保険外診療の分娩料金は、貝塚市、泉佐野市が決めることであり、赤字補てんのため、近隣市町に分担金を求めることは筋違いである。

【問】本市の市民病院は、産婦人科再開の目途が立っていない。市民が安心して出産できるよう、どのように対処するのか聞きたい。
【答】泉州2次医療圏内での産婦人科医療の充実を泉州保健医療協議会で検討していきたい。また引き続き本市市民病院の産婦人科の再開に向けて努めたい。

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