各会計の決算　特別委員会で審査

決算特別委員会では、9月4日に大綱説明を受け、関係書類の閲覧を経て6日から3日間審査を行いました。

委員長報告要旨

　本市では、市税収入が、9年度以降初めて増収に転じたものの、依然として厳しい財政状況にある。
　こうしたなか、効率的な行政システムの構築に取り組み、ＪＲ阪和線東岸和田駅付近高架化事業や周辺まちづくり事業など都市基盤の整備、桜台保育所の建設、公立幼稚園アフタースクール事業の実施など、市民福祉の向上に寄与していることなどが評価され、認定することに決定した。
　なお、これからの市政運営に反映されるよう委員から次のような意見・要望があった。

• 公共施設維持管理費など一元集約化によるコストダウンを。
• 産業の再生を図るため、岸和田ブランドの創出や企業誘致の推進など積極的な施策の展開を。
• 老朽化した公共施設、特に小・中学校の一日も早い耐震補強の実現を。
• 財政状況の透明性を高めるため一般会計、特別会計、企業会計の連結決算書を作成し、分かりやすい公表を。
• 事業仕分けを行い、市場化テストの導入を。
• 生活保護は、最低限の生活保障と自立の助長を図るという本来の目的に鑑み、適正な執行を。
• 浪切ホールなどの運営補助金については、経営努力による縮減を。
• 保育所や学校給食の民営化、民間委託を推進しつつ、市民サービスの低下を招かぬ努力を。
• きしわだ行財政再生プランによる市民の負担増については、低所得者へ十分な配慮と行政の公的責任を後退させる民営化、民間委託の拡大を行わないこと。
• 公立幼稚園、保育所の機能、特質を生かした子育て支援を。
• 市民病院の経営については、民間を活用するなど、より一層の経営改善を。　　　　　　

予算特別委員名簿　　（◎委員長　○副委員長）
　 ◎村野　　精　　　　　○松本　妙子　　　　　　清水　隆司
　　　京西　且哲　　　　　　岡林　憲二　　　　　　雪本　清浩
　　　鳥居　宏次　　　　　　岸田　　厚　　　　　　 山田　幸夫
　　　今口千代子　　　　　 小寺　峰男