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自主財源の確保と経費節減について

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2009年3月3日掲載

【問】財政の安定化を図るには、自主財源の確保は欠かすことのできない課題であると考えるがどうか。

【答】自主財源の根幹である市税の増収策には、税源確保につながる施策が必要である。阪南2区への企業誘致による産業の活性化や、東岸和田駅周辺地域などの都市基盤整備による人口流入策を促進し、安定した税源の拡充に努めたい。

【問】経費節減には職員数の削減が大きなウエートを占めており、定員管理計画に沿った削減が必要である。
 しかし、防災に関わる消防士などの職員数については、できる限り配慮しなければならない。むしろ他の事業を見直し、市民の命や生活を守る安全・安心なまちづくりの施策に必要な職員は増員する必要があると考えるがどうか。
【答】
防災や安全で安心な暮らしに直結する業務の職員定数は第2次定員管理計画を改定し、事業に見合う職員数を配置していきたい。

【問】市有の遊休地を売却し財源不足を補うことも一つの考えではないかと思うがどうか。
【答】
遊休地は順次、処分しており、19年度では市営住宅や保育所跡地などの処分で約2億円の歳入を見込んでいる。

【その他の質問】

  • 施政方針の実現
  • 民営化と民間委託の導入

Danjiri city kishiwada