意見書を可決

意見書は、国会や内閣総理大臣、関係する各大臣に提出しました。

食の安全・安心確保を求める意見書（要旨）

　国民の「食」や「農」に対する関心は高まってきており、世論調査でも「地場産をはじめ安全な国産物を食べたい」「米国産牛肉の輸入再開は非常に不安」などの声が圧倒的多数を占めている。その背景には国民の食の安全・安心や食料の安定供給、農畜水産業の将来に対する不安が増大し、その解消にむけての対策や情報開示・説明が充分なされていないことに大きな理由がある。
　今こそ、食料の輸入依存体質を改め、国の責任として食料自給率の向上を政策に位置づけて、地産地消の推進など安全・安心を大事にした国内生産の拡大をすすめる政策への切り替えが必要であり、次の措置を講ずるよう強く要望する。

• 国内生産を増やし、国の責任で食料自給率を抜本的に向上させること。
• 牛肉の安全確保のため、全頭検査は継続し、日本と同等のＢＳＥ安全対策がとられるまでは米国産牛肉の輸入は停止すること。また、加工・調理品を含めて牛肉の原産国表示を全面的に義務化すること。
• 食品衛生監視員を大幅に増員するなど、輸入食品の安全検査体制を抜本的に強化すること。
• 学校や保育所、病院など公的な給食への地場産食材の利用を拡大するため、補助制度を充実すること。

障害者自立支援法における利用者負担の軽減措置の拡充等に関する意見書（要旨）

　障害者自立支援法が施行され、介護給付や障害にかかる公費負担医療サービスなどの自立支援給付に対して、原則1割の定率負担と食費などについての実費負担が導入された。
　この制度は、障害者（児）が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、必要な障害者（児）福祉サービスによる支援を行うことを目的とし、障害福祉サービスの費用を社会全体で支えあうことが趣旨の一つとされている。
　しかし、月額負担上限額の設定や各種の軽減措置が採られているとはいえ、利用者負担は従前からすると大幅に増加しており、本市でも多くの障害者（児）とその家族が経済的な不安を感じている。
　障害者（児）が自立した生活を営むことができるよう、法施行後の実態を十分に把握され、サービス利用を抑制することなく、必要なサービスの確保とさらなる利用者負担軽減策などを講じられるよう強く要望する。