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適正な管理で地方債残高の縮減を

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2009年3月3日掲載

【問】本市の地方債残高は2025億円、利息だけで年58億円、そして元利支払額は年193億円余りにのぼっている。
 市町村の財政健全度を示す新たな指標の一つである実質公債費比率は、19・5%となり、地方債発行に府の許可が必要な団体に指定された。発行が認められたとしても、金利などにも影響すると思われるがどうか。
【答】
本市の実質公債費比率は、府内では4番目に高く、18%以上になると、知事の許可が必要となるため、地方債を財源とする事業の実施については、かなり制限されると思われる。また、発行が認められたとしても18%未満の市町村に比べて条件が悪くなることも想定されている。

【問】公債残高の縮減を目指した計画策定が義務づけられるとなっているが、どのような内容になるのか。
【答】
本市では、従来より「返した以上に借り入れない」を公債管理の大原則として適正な公債管理に努めてきた。今後、より確実に公債残高を減少させるため、「公債費負担適正化計画」を策定し、公債残高の縮減に取り組みたい。

財政健全化を目指し、10月1日発足


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