各会計の決算　特別委員会で審査

　17年度決算認定を審査するため、8月29日に設置された決算特別委員会では、9月4日に大綱説明を受けた後、関係書類の閲覧を経て6日から3日間、多角的見地から慎重な審査を行いました。

委員長報告（要旨）

　ゆるやかな景気の回復基調と言われているものの、一般会計の歳入は対前年度比でマイナス1・5％、市税収入は、マイナス0・1％となっており、加えて三位一体の改革により財政的な自立を迫られ、厳しい財政状況が続くものと思われる。
　こうしたなか、徹底した事務事業の見直し、人件費の削減など、経費の節減に努める一方で、ＪＲ阪和線東岸和田駅付近高架化事業と周辺のまちづくり事業など都市基盤の整備、市民病院へのＰＥＴ―ＣＴ導入など、安全で安心なまちづくりに寄与し、収支が黒字決算となっていることなどが評価され、認定することに決定した。
　なお、これからの市政運営に反映されるよう委員から次のような意見・要望があった。

• 府内では、本市を含む4市が実質公債費比率18％を超え、公債費負担適正化計画を作成しなければ地方債の発行が許可されない。この状況を念頭に入れ、今後の予算執行を。
• さらなる経費の削減と歳入の確保を、また安全・安心のための諸施策を。
• 本市の財政状況が理解できるよう、一般会計や特別会計などを足した連結　決算書の作成を。
• 高齢化が進むなか、国民健康保険特別会計の健全化に、より一層の努力を。
• 介護保険制度では、要支援者や軽度の要介護者へも必要なサービスの保障を。また、減免制度の拡充を。
• 消防本部の通信システムや図書館の老朽化対策、また、子育て支援や高齢者の健康づくり、災害対策など、新しい時代に対応した施策の展開を。
• 乳幼児医療費助成は、所得制限額や対象年齢の引き上げを。
• 子どもの安全・安心を守るため、地域の特性を生かした食育の推進を。
• 避難場所である公共施設、特に小学校、中学校の耐震補強の速やかな実施を。
• 学校給食の調理、公立保育所の運営などは、市民の声を十分聞き、市民の不利にならぬよう民営化の推進を。
• 指定管理者制度、民間委託については、公的責任を果たし、施策を後退させぬよう。

【決算特別委員】

◎委員長
○副委員長