コンパクトシティの実現に福祉総合センターの敷地活用を

【問】岸和田駅周辺の賑わいを再生するためには、改正中心市街地活性化法の基本理念である、「住」も含めた様々な都市機能を集約した｢コンパクトシティ｣の構築が効果的であると考える。
同法に基づく基本計画の策定を考えているのか。
【答】市街化区域内の未利用地や低利用地の有効活用を図り、街中居住を促進することは、都市の活力を保持するための重要な方策の一つと認識しており、基本計画の策定は、どの制度を活用するか、十分に見極めた上で対応していきたい。

【問】コンパクトシティの実現には、駅近くにある福祉総合センターの大規模な敷地の有効利用を、早急に進める必要があると考えるがどうか。
【答】敷地の有効活用は地域活性化の大きな課題だと認識し、平成15年度に設置の｢福祉総合センター等敷地活用検討会議｣を、本年度から｢政策推進戦略会議｣の専門委員会に位置づけている。委員会では、民間事業者を募り、敷地の一部を売却し、残りの部分を借地とし、新公共施設と民間施設を一体的に整備することで、市の財政負担を軽減し、賃貸収入で維持費も賄えるという先進事例などを精力的に検討している。