進む高齢化社会　保険料などへの影響は

【問】政府は、所得税などの定率減税の廃止、国民年金や厚生年金の保険料など税や社会保障制度の負担増を打ち出している。　住民税の改正に伴い介護保険料など多くの公共料金にも影響が出ると思われるがどうか。
【答】介護保険料については、65歳以上の人に対する住民税の非課税措置が廃止された場合、第1号被保険者に影響が出る。　高齢者の負担が急に大きくならないよう18年度から2年間は激変緩和措置を設ける。また、高額介護サービス費や入所時の食費などの限度額も同様に激変緩和措置を予定している。

【問】国民健康保険料についてはどうか。
【答】65歳以上の人の住民税の算定で公的年金等控除または老齢者控除の適用があった人は、所得割額の算定基礎から平成18年度は13万円、19年度は7万円を控除する。　今回の税制改正で一時的に保険料が増大する世帯に対しても、救済策を含め減免制度を検討している。

【問】国民健康保険料の固定資産税割を廃止すべきと考えるがどうか。
【答】平成16年に岸和田市国民健康保険運営協議会から、資産割は段階的に廃止の方向で検討をと答申された。資産割を廃止すると現在の所得割が10・8％から12・4％へとなり影響が大きいと思われる。経済状況の影響を受けにくい状況が整った時期に実施したい。