自治基本条例　実効性の確保を

【問】市民委員が中心となり策定された自治基本条例が、本年8月に施行された。
　本市は市民自治都市の実現に向け一歩を踏み出すこととなるが、この条例が、地域に根ざし実効性を確保していくため、どう位置付け、推進していくのか。
【答】自治基本条例は、これからのまちづくりの根幹となる考え方、方向性を規定しており、市民自治都市の実現に向けて、市政に関して最高規範性を持ち、本市の憲法と位置付けている。　今後、この条例の基本理念にのっとり、行政システムを改革し、市政運営を行っていく。また、施策実現のため、さまざまな制度を構築し、条例や規則などの体系化を図る。そのため、意見聴取など5制度の手続きを整備し、市民の意思を市政の意思決定に反映させていきたいと考えている。
　平成18年度に自治基本条例を推進する委員会を設置し、実効性を保障していけるよう市民とともに、条例を育てていきたい。

【問】市民全体には、どのように周知していくのか。
【答】これまでも「広報きしわだ」やテレビ市政だよりなどでＰＲしており、8月下旬には条例施行記念フォーラムを開催した。その他、出前講座などでもＰＲに努めている。
　今後も機会をとらえて市民全体に周知していく。