意見書を可決

意見書は、国会や内閣総理大臣、関係する各大臣に提出しました。

農地等土地の固定資産税等の評価・課税の適正化に関する意見書（要旨）

　土地にかかる固定資産税や都市計画税は、実勢価格や路線価の急激な下がりに比べ、今なお高止まり感は否めない。
　特に宅地化農地への負担が大きく、納税のための土地の切り売りによるスプロール化が助長されかねず、良好な街づくり上も問題をはらんでいる。
　このことは自然災害発生時、緊急避難地的な空間としての農地の有益性などを考慮して、平成18年度の評価替えにあたっては、固定資産税等の税体系の見直しを行うよう強く要望する。

1. 地価が大幅に下落しつづける中で、土地に関しては税額の下がりがついていかず、宅地化農地に至っては特に顕著と思われるので、平成18年度評価替えに　あたっては、固定資産税などを軽減する措置を講じること。
2. 都市農地にかかる固定資産税などは、農業の生産性とその公益的機能に適合させ、農地としての評価及び課税とすること。

自治体病院の医師確保対策を求める意見書（要旨）

　自治体病院は、地域の中核病院として医療提供体制の確保と医療水準の向上に努めている。
　しかし、昨年4月から実施された医療臨床研修制度の必修化に伴い、大学による医師の引き揚げや医師の地域偏在など医師不足が深刻化している。特に、小児科や産婦人科では医師の確保が極めて困難であり、本市市民病院でも産婦人科が休診している現状である。
　都道府県や大学など関係機関が連携のもと、早急に抜本的な医師確保対策が図られるよう強く要望する。

道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書（要旨）

　　道路は、国民生活や経済社会活動を支える最も基本的な社会資本であり、その整備の必要性は一層高まっている。
　本市においても、道路整備事業は膨大な費用を要し、その推進には安定的な財源確保が必要である。
　道路整備の重要性を深く認識され、次の措置を講じるよう強く要望する。

1. 環状道路の整備や踏切道の改良などの渋滞対策等の推進、地域間の連携促進を図る道路整備を一層推進すること。
2. バリアフリー、交通安全対策、防災対策など安全で快適な道路整備を一層促進すること。
3. 地方の道路財源が確保されるとともに、地方財政政策を充実すること。