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意見書は、国会や内閣総理大臣、関係する各大臣に提出しました。
土地にかかる固定資産税や都市計画税は、実勢価格や路線価の急激な下がりに比べ、今なお高止まり感は否めない。
特に宅地化農地への負担が大きく、納税のための土地の切り売りによるスプロール化が助長されかねず、良好な街づくり上も問題をはらんでいる。
このことは自然災害発生時、緊急避難地的な空間としての農地の有益性などを考慮して、平成18年度の評価替えにあたっては、固定資産税等の税体系の見直しを行うよう強く要望する。
自治体病院は、地域の中核病院として医療提供体制の確保と医療水準の向上に努めている。
しかし、昨年4月から実施された医療臨床研修制度の必修化に伴い、大学による医師の引き揚げや医師の地域偏在など医師不足が深刻化している。特に、小児科や産婦人科では医師の確保が極めて困難であり、本市市民病院でも産婦人科が休診している現状である。
都道府県や大学など関係機関が連携のもと、早急に抜本的な医師確保対策が図られるよう強く要望する。
道路は、国民生活や経済社会活動を支える最も基本的な社会資本であり、その整備の必要性は一層高まっている。
本市においても、道路整備事業は膨大な費用を要し、その推進には安定的な財源確保が必要である。
道路整備の重要性を深く認識され、次の措置を講じるよう強く要望する。