災害発生時　地域住民との連携を

【問】大規模な地震や津波などが発生した場合、災害に関する情報収集を行い、市民に適切に伝達することが重要である。
災害時の情報伝達の手段はどのようなものか。
【答】市民への災害に関する情報や被災者に対しての生活情報を常に伝達できる広範な方法としては、防災行政無線やテレビ岸和田による放送などがある。

【問】防災のための啓発はどうか。
【答】具体的なものとして、広報紙に避難予定場所や啓発文を掲載したり、出前講座の実施やテレビ岸和田による啓発などを行っており、今年度は津波ハザードマップを作成し、影響のある地域への配布を検討している。
　今後は土砂災害の危険地域や市全域の防災マップの作成も考える。

【問】災害発生時には地域住民の協力も必要と考えるが、行政との連携はどうするのか。
【答】自力避難が困難と予想される重度障害者、要介護高齢者など災害時要援護者と、情報弱者の安否確認、避難誘導は町会などの協力が不可欠である。また、自主防災組織の果たす役割も大きいため、今後さらに地域住民との連携向上を図っていく。