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合併による財政計画 市民に情報提供を

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2009年3月3日掲載
【問】忠岡町との合併の是非を判断する上で、財政状況を住民に情報提供する必要がある。
 合併による効果として約123億円の増収見込みの根拠と地方交付税や国庫支出金の使途について聞きたい。
【答】
新市の財政計画では、合併後10年間の影響額として歳入面で約123億円、歳出面では約37億円、合わせて約160億円の効果を見込んでいる。
 地方交付税として約22億円が交付されると見込んでいる。その内訳として、(1)合併後の臨時的な経費として、基本構想の策定やシステム統一など行政の一体化に約12億円(2)コミュニティ施設整備や公共料金格差是正などに約5億円(3)合併特例債発行に伴う元利償還金に対する措置に約5億円を見込んでいる。
 国庫支出金については、合併市町村補助金として4億5千万円、扶助費増加に伴う見合いの歳入に合計約50億円を見込んでいる。
 府の支援として合併特例債の対象外経費に約5億円の補助金を見込んでいる。
地方債では合併特例債への振り替えによる影響額を約46億円と見込んでいる。
 市民には、今後開催を予定している住民説明会などで引き続き的確な情報の提供に努めたい。
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