予算特別委員会26議案を審査

　予算特別委員会では、平成16年度一般会計予算をはじめ、特別会計予算、企業会計予算、条例の改正や基金の一部処分など26議案の審査を行い、満場一致で原案を可決し、22日の本会議で委員長報告を行いました。

委員長報告（要旨）

　本市においては、市税収入が約9億5千万円減少し、一部国庫補助負担金が削減されるなど、市財政は、引き続き危機的な状況に陥っている。このような中、提案された平成16年度の予算並びに関連する諸施策に対し、連日、慎重に審査を行った。
　その結果、国民健康保険料の引き上げなど、市民生活にとって、きびしい内容もあるが、他市に先駆けて小学校1年生で実施した少人数学級の2年生への拡充やＪＲ阪和線東岸和田駅付近高架化事業など、市民福祉の向上や将来のまちづくりに向けた真剣な取り組みが認められるため、満場一致をもって原案を可決した。
　なお、議案審査過程で主として次のような意見・要望があった。

意見・要望（抜粋）

• 災害に強いまちづくりを推し進めるため、避難場所となる小・中学校の耐震補強の速やかな実施を。
• 職員一人ひとりが意識を改革するとともに、持てる力を十二分に発揮し、本市発展に努力を。
• 児童虐待については、関係機関がその重大な役割と責任を果たすとともに、より綿密に連携し今後十分な対策を。
• 市税や国民健康保険料などの未収金の回収、滞納処分の実施は適切且つ厳正に。
• 学校給食については、現行の自校直営方式の堅持を。
• 子育て支援の拠点として公的責任を果たせるよう公立保育所の充実を。
•  幼保一元化を視野に入れ、地域に根ざした公立保育所の民営化計画の策定を。
• 中学校の学校給食も視野に入れ、小学校の学校給食の民間委託を。
• 阪南2区の有効活用を図り、本市から新しい産業の発信を。

予算特別委員名簿