各会計の決算　特別委員会で審査

　平成14年度決算認定を審査するため、9月2日に設置された決算特別委員会では、大綱説明を受けた後、関係書類の閲覧を経て10日から3日間審査を行いました。　　
委員長報告(要旨)
　長引く景気低迷で、市税収入は対前年度比マイナス2・2％となるなど、歳入の確保は非常に困難な状況が続いており、今後も引き続き厳しい環境が続くものと思われる。
　このような中、平成14年度も、財政健全化アクションプランの着実な実行で、歳出や新規事業の抑制などに取り組み実質収支を黒字としたこと。また、簡素で効率的な行政システムを目指した行財政改革に積極的に取り組みつつ、公立幼稚園の4歳児の受け入れ拡大やあけぼの住宅の建て替えなど、市民福祉の向上に寄与していることなどを評価し、満場一致で認定した。
　なお、委員会の審査過程で主として次のような意見、要望があった。

委員会での意見・要望

• 行財政改革には具体的な数値目標を立て、市長以下職員が一丸となって行政運営を。
• 歳入確保のため、市税をはじめ市営住宅家賃や保育料、国保料、水道料金等の滞納処理については、関係部署が共同で対処を。
• 学校給食・保育所運営については、民間委託も視野に入れ効率的なサービスの検討を。
• フレックスタイムの導入や代休制度の活用で人件費の抑制を。
• 児童の安全性については、学校内部のみならず、登下校時にも配慮した対策を。
• 市民サービスを低下させず、ＮＰＯ等の活用で市民との協働のまちづくりや効率的運営に努力を。
• 今後の行財政運営にあたっては、地方分権時代に沿った効率的な行政システムを構築し、なお一層の行財政改革を。
• 上水道事業においては、これからもより一層の経営効率化と安全で良質な水の安定供給に努力を。
• 病院事業においては、今後も健全な経営と良質で効率的な医療を提供し、信頼できる医療体制の確立に努力を。
• 財政健全化にあたっては、まちづくり・ざいせい岸和田委員会など、市民とともに考える姿勢を。
• 行政の仕事をコスト論だけで判断することなく、市民への公的責任を。
• 市民が安心して暮らせる安全なまちづくりのために、職員一人ひとりが財政健全化への方策を緩めることなく一層努力を。

決算特別委員