防災体制の確立　消防本部庁舎の新築移転で

【問】近い将来、｢東海地震｣や｢東南海・南海地震｣の発生の可能性があるとマスコミで報道されている。危機管理センターを併設した防災や災害復旧の中心施設である消防本部庁舎の市中央部への新築移転の考えは。

【答】本市は阪神淡路大震災以後、今後の災害に備えるため、公園への地下貯水槽設置や防災公園の整備、浄水場での水の確保などの対策を行ってきた。現消防本部庁舎は、昭和39年に建築されたもので、老朽化が進むとともに手狭になっている。本市総合計画に消防本部庁舎の移転を明記しているが、現下の経済状況や財政の逼迫により困難な状況にある。しかし、市民の生命と安全を守るため、消防の基盤である危機管理センターを併設した消防本部庁舎の建設は、最重要課題と認識しており、危機管理体制の確立に努力していく。