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【問】本市が今まで行ってきた行財政改革は、一定の成果は認められるものの大きな成果が上がっていないように思うがどうか。
【答】行財政改革への取り組みは、その時々の状況や社会の背景に応じ、必要とされる対応を行ってきたと認識している。今日の出口の見えない経済状況は、すべての自治体に財政危機をもたらし、各自治体ともに、生き残り戦略をかけて行財政改革に取り組んでいる。現行の行財政改革終了後においても引き続き新行財政改革に取り組む必要があると考えている。改革を着実に推進するためには、市長の決意、職員の意識改革、さらに市民の協力を得ることが何よりも大事であると考えている。
【問】発表された新行財政改革大綱の原案には、事業の民間委託や民営化の項目が掲載されていないがどう考えているのか。【答】将来にわたって健全な財政に立て直していくには、事務事業の執行のあり方を再構築していく必要があると考えており、委託化を推進する事業、民営化できる事業を含め、新行財政改革の実施計画にどのように反映できるか作業を進めている。