行政評価システムの導入で　市民に説明責任を

【問】地方分権時代を迎え、市民の行政サービスへの関心を高め、市民や職員の意識改革を行うためにも、市民が納めた税金などが、どういう形で行政サービスに反映されているのか確認できるシステムが重要である。減価償却費や退職引当金を含んだフルコストの計算と事業評価システムの導入が必要と思うがどうか。

【答】平成15年度より本格導入する行政評価システムは、事業ごとに成果目標や指標を設定することにより(1)行政活動をわかりやすく示すこと(2)その評価により業務遂行の見直しを図ること(3)事業を担当する職員の意識改革を進めることを目的としている。行政が説明責任を果たし、事業の執行方法の点検やその是非を判断するためのシステムで、事後評価の実績をもとに事務事業を改善していくことが重要である。減価償却費、退職引当金などを加えたフルコスト評価は、行政評価を進める中で今後の課題と考えている。