意見書の可決

　議員提案により可決し、内閣総理大臣や関係する各大臣に提出した意見書は次のとおりです。　

義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書

　義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的とした、我が国教育施策の重要な柱となっている。
　しかし、国は、地方との義務教育にかかる費用負担のあり方について基本的な論議を行うことのないまま、義務教育費国庫負担制度の廃止を含むさまざまな見直しの動きをみせている。今、地方財政は、景気低迷にともない危機的な状況にあり、これ以上の財政負担の増加は、教職員定数など教育諸条件に大きな影響を与え、義務教育制度を大きくゆるがすことにつながりかねないものと考えられる。
　よって、本市議会は、政府に対し、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、あわせて子どもたちの豊かな教育環境の保障、地域に開かれた学校づくりのために、教育予算の拡充を積極的に行うよう強く要望する。

地域雇用対策の強化・改善を求める意見書

　長引く不況のなか、国による総合デフレ対策の一環としての不良債権処理の加速化が、企業への貸し渋り・貸しはがしを一層増加させ、今以上に失業者が増えることが懸念されている。この様な中で、国が平成13年度に実施した緊急地域雇用創出特別交付金制度は、一定の成果を上げてはいるものの、この制度を活用するうえでの制約が多いため、より効果が上げられるような制度への改善が地方自治体などから求められている。
　よって本市議会は、政府に対し、同制度の改善を含む地域雇用施策の強化・改善など、地域の実情に即した雇用対策の実施を図るよう下記のことを強く要望する。

1.  緊急地域雇用創出特別交付金を活用するに当たっての雇用期間の拡充など、要件を緩和し、地方自治体の活用しやすいものにすること。
2. 緊急地域雇用創出特別交付金制度が継続的な雇用や起業につながるよう、新しい地域雇用支援制度を創設すること。
3. 非自発的失業者や職業訓練受講者の雇用拡大を図るための奨励金などの助成制度を充実すること。

遺伝子組み換えイネ（米）を食品及び飼料として承認しないよう求める意見書

　最近、遺伝子組み換え食品の安全性が懸念されており、国民の不安は高まっている。こうした中、日本人の主食である、「米」の遺伝子組み換えイネの開発が現在進められ、その実験栽培が国内において既に始まっている。もし、食品や飼料として安全性が確認されていない遺伝子組み換えイネが承認され、流通するようになれば、私たちの健康や環境へはもちろんのこと日本の農業にも重大な影響を与えると考えられる。
　よって、本市議会は、政府に対し、日本の農業のかなめとして、その環境と文化を育んできた大切な作物であるイネを守るとともに、安全性が確認されていない遺伝子組み換えイネを承認しないよう強く要望する。