住基ネット　セキュリティは万全か

【問】住民基本台帳ネットワークシステムが今年8月から稼働したが、人権侵害の危険性のある個人情報の漏えいや不正利用に対する本市の対応は。
【答】住基ネットに関するセキュリティの管理運用要領を定め、不測の事態が発生した場合は情報の提供を中止することも検討する。
　また、行政内部からの情報漏れを防ぐため、個人情報をより一層慎重に取り扱うよう全職員に周知を行った。

【問】国民健康保険や介護保険、住民税などのデータを住基ネットに簡単にリンクできるのではないかとの不安がある。
　今後、国から住基ネットへの追加情報の提供を求められた場合どのように対応するのか。
【答】国民健康保険など他の情報と住基ネットのリンクについては、法律で目的外使用が禁止されており、あり得ない。
　また、提供する項目は、住民基本台帳法に定められているので、今後、追加情報を提供することはない。