【令和5年10月1日～様式更新】セーフティネット保証4号（中小企業向け新型コロナウイルス関連融資）

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号（災害関連）の認定について

セーフティネット保証4号の認定制度は、自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により、経営の安定に支障が生じている中小企業者（商工業）への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（100%保証）を行うものです。

中小企業庁ホームページ（セーフティネット保証4号）

セーフティネット4号の概要 [PDFファイル／361KB]

新型コロナウイルス感染症により、岸和田市（大阪府）はセーフティネット保証4号における指定地域となりました。対象となる中小企業の方は、産業政策課の窓口に認定申請書類を提出し、認定を受けてください。その後、期限内（発行日を含む30日以内）に希望の金融機関に認定書を持参のうえ、保証付き融資の申し込みをしてください。ただし、融資には審査があります。

令和3年1月12日より個人情報の同意書の提出が不要になりました。認定申請時に、確認表にて保証協会への情報提供の同意をしていただきます。

※岸和田市に事業所がない場合（個人事業者等で住所のみが岸和田市にある場合や、法人で本店所在地のみが岸和田市にある場合）は、事業所の位置する市区町村で手続きをお願いします。

※令和5年10月1日より、「新規融資のみ」での利用は出来なくなり、「借換」目的での利用に限定されます。

認定対象の中小企業者

以下のいずれにも該当する中小企業者

・岸和田市内に事業所を有すること。

・指定地域内において、申請時点で1年間以上継続して事業を行っていること。

・新型コロナウイルス感染症に起因して、当該影響を受けた後、原則として最近 1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

※前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容を拡大してきた中小企業者は、認定基準の運用緩和（セーフティネット保証4号）をご確認ください。

必要書類等（窓口申請用）

1　認定申請書（様式第4－2／正本） [PDFファイル／108KB]

2　認定申請書（様式第4－2／副本） [PDFファイル／109KB]

3　売上高比較表兼理由書（様式第4－2） [PDFファイル／102KB]

4　委任状（代表者以外の方が手続に来庁する場合に必要）（新様式） [PDFファイル／260KB]

5　岸和田市内で事業を継続していることがわかる書類

【法人の場合】

以下の資料をご準備ください。

・法人にかかる登記事項証明書（履歴事項＜全部or一部＞証明書）※1

＜法人にかかる登記事項証明書が準備できない場合は以下のいずれかの資料をご準備ください。＞

・法人にかかる法人税の確定申告書 別表一（直近の事業年度のもの）※2

・法人にかかる消費税の確定申告書 第一表（直近の事業年度のもの）※2
【個人の場合】

以下の全ての資料をご準備ください。

・個人事業者等にかかる所得税の確定申告書 第一表（直近のもの）※2

・個人事業者等にかかる所得税青色申告決算書Ｐ1・Ｐ2又は収支内訳書Ｐ1・Ｐ2（直近のもの）※2

・個人事業者等にかかる個人事業の開業届出書（準備できる場合）※2​

※1申請日時点での商号／本店／会社成立の年月日／役員に関する事項が分かるもの

※2オンライン申告等により税務署の受付印が付された資料を準備できない場合は、e-taxの受付システムから、受信通知など「送信されたデータを税務署が受け付けた」旨がわかる書面（一般的には「メール詳細」と題されたものを想定しています。）を印刷し、添付してください。

6　来庁者の身分証明書（運転免許証等）

注意点

・書式をダウンロードしてお使いください。また、窓口でもお渡しいたします。

・「売上高比較表兼理由書」を記入した後に、「認定申請書」に転記するとスムーズに記入いただけます。

・「売上高比較表兼理由書」及び「認定申請書」にはすべて円単位で記入ください。千円単位、万単位では受付できません。また、減少率（割合）については、小数点第2位を切り捨てて小数点第1位までとしてください。

・「認定申請書」・「売上高比較表兼理由書」・「委任状」はすべて実印での押印が必要です。また、数字や割合等の記載間違いについては捨印による訂正、もしくは訂正箇所への押印による訂正が必要です。

・提出された資料により岸和田市内で事業所を運営していることが挙証できない場合、準備できない資料がある場合、比較期間中に法人成りしている場合は、別途必要資料についてご相談ください。

受付窓口

岸和田市　魅力創造部　産業政策課　事業者支援担当（別館4階）

平日午前9時から午後5時30分（土日休日を除く）

電話：072-423-9485

郵送による受付

令和2年4月30日（木曜日）より、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた窓口の混雑緩和のため、郵送での申請・交付を開始します。なお、窓口における申請もこれまでどおり受け付けます。詳しくは以下のページをご覧ください。

郵送による申請受付【セーフティネット保証4号】

指定期間

令和2年2月18日から令和6年6月30日まで

※指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます。また、3か月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。