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危機関連保証(中小企業向け新型コロナウイルス関連融資)

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2020年5月7日掲載

危機関連保証の認定について(新型コロナウイルス感染症対応)

危機関連保証とは

 突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする保証制度です。

 今回の危機関連保証とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証、セーフティネット保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するものです。

  この保証を利用するには、売上高等の減少について、産業政策課の窓口に認定申請書類を提出し、認定を受けることが必要です。その後、期限内に希望の金融機関に認定書を持参のうえ、保証付き融資の申し込みをしてください。ただし、融資には審査があります。

 令和2年4月30日(木曜日)より郵送による受付・交付を開始します。「認定対象の中小企業者」を確認のうえ、「郵送による申請受付」のページより詳細を確認してください。

令和2年5月1日より、一部様式を変更しています。なお、これまでの様式でも受付できます。
また、認定書の有効期間の延長等緩和措置がなされ、令和2年1月29日から7月31日までに発行した認定書については、記載に関わらず、有効期間の終期が令和2年8月31日となります。

(注)主たる事業所が岸和田市外にある場合は、当該市区町村で手続きをお願いします。

中小企業庁ホームページ(危機関連保証)

認定対象の中小企業者

 以下のいずれにも該当する中小企業者

  • 岸和田市内に事業所を有すること。
  • 指定地域内において、申請時点で1年間以上継続して事業を行っていること。
  • 新型コロナウイルス感染症に起因して、当該影響を受けた後、原則として最近 1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

※「最近 1か月」とは、原則として、申請日の前月1か月間を指します。(例:令和2年6月に申請する場合→令和2年5月1日から5月31日までの売上)

※前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大をしてきた中小事業者は、認定基準の運用緩和(危機関連保証)をご確認ください。

必要書類等(窓口申請用)

  1. 認定申請書(第6項認定用) [PDFファイル/107KB]
  2. 認定申請書(第6項市控用) [PDFファイル/129KB]
  3. 売上高比較表(第6項) [PDFファイル/86KB]
  4. 個人情報の提供に関する同意書(代表者自書:第6項) [PDFファイル/82KB]
  5. 委任状(代表者以外の方が手続に来庁する場合に必要)(第6項) [PDFファイル/75KB]
  6. 岸和田市内で事業を継続していることがわかる書類(事業者名称・住所・設立年月日または事業期間等がわかるもの下記いずれか一点)
     法人の場合:登記簿の写し、履歴事項証明書の写し、直近の確定申告書の写しなど
     個人の場合:開業届の写し、事業の用に供する土地・建物の賃貸借契約書の写し、直近の確定申告書の写しなど
  7. 来庁者の身分証明書(運転免許証等)

※書式をダウンロードしてお使いください。また、窓口でもお渡しいたします。

※まず、「売上高比較表」を記入した後に、「認定申請書」に転記するとスムーズに記入いただけます。

※「売上高比較表」及び「認定申請書」にはすべて円単位で記入ください。千円単位、万円単位では受付できません。また、減少率(割合)については、小数第2位を切り捨てて小数第1位までとしてください。

※「認定申請書」・「売上高比較表」・「委任状」にはすべて実印での押印が必要です。また、数字や割合等の記載間違いについては、捨印による訂正、もしくは訂正箇所への押印による訂正が必要です。

受付窓口

岸和田市 魅力創造部 産業政策課 商工振興担当(別館4階)

平日 午前9時から午後5時30分(土日休日を除く)

電話:072-423-9485

郵送による受付

令和2年4月30日(木曜日)より、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた窓口の混雑緩和のため、郵送での申請・交付を開始します。
なお、窓口における申請もこれまでどおり受け付けます。詳しくは以下のページをご覧ください。

郵送による申請受付【危機関連保証(第2条第6項)】

受付期間

令和2年3月13日から令和3年1月29日まで

※市の窓口で申請書類を受付し、認定書を発行できる期間です。

指定期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

※経済産業省が指定した期間です。

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