ページの先頭です。 本文へ
現在地 トップページ > 新型コロナウイルス感染症関連情報

本文

新型コロナウイルス感染症関連情報

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2020年9月28日掲載

新型コロナウイルス感染症関連支援事業

以下の支援事業についてのお問い合わせは、一覧表内に記載のお問い合わせ先にご連絡ください。また、各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

市では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う独自支援事業を実施しています。詳しくは『新型コロナウイルス感染症の影響に伴う岸和田市独自支援について』をご覧ください。

個人向け支援事業一覧

対象 事業 内容 お問い合わせ
本市に住民登録をしている全ての世帯 市指定ごみ袋の無料引き換え 6月上旬に配布した、家庭用普通ごみ指定袋600リットル分(1世帯あたり)の無料引換券による引き換えを、普通ごみ指定袋取扱店で12月31日(木曜日)まで行います。

廃棄物対策課 管理担当
電話:06-6635-2650(コールセンター)
※ 12月28日まで   

本市と給水契約をしている世帯及び事業所 水道料金の基本料金を減免 市と給水契約をしている世帯及び事業所の水道料金の基本料金4カ月分を無料。

上下水道局料金課 お客様窓口料金担当
電話:072-423-9593

令和2年4月28日~令和3年3月31日に生まれ、本市で初めて住民登録されるなど、対象要件を全て満たす児童

出産育児応援特別定額給付金

対象児童1人につき10万円を支給(1回限り)。
※ 原則、支給対象者は申請受付日時点で対象児童と同一世帯で養育監護している、かつ申請受付日から支給決定日まで継続して本市に住民登録のある父か母になります。

子ども家庭課医療助成担当
電話:072-423-9480

児童手当を受給している世帯 子育て世帯への臨時特別給付金 児童1人あたり1万円を支給。ただし、所得制限限度額以上の特例給付受給者にかかる児童を除く。 子ども家庭課 子育て給付担当
電話:072-423-9624
子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯 ひとり親世帯臨時特別給付金

基本給付(令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている世帯など)1世帯 5万円、 第2子以降1人につき 3万円、追加給付(基本給付に該当し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少した世帯)1世帯 5万円。申請期限:令和3年1月29日。
※ 児童扶養手当の現況届や、ひとり親家庭医療証の更新時に申請済みの人は、再度の申請はできません。

離職などで経済的に困窮し、住居を失ったまたはその恐れがある人 住居確保給付金 求職活動をされる人を対象に、賃貸住宅の家賃額(世帯住居確保給付金 人数による上限あり)を原則 3 カ月間給付。 生活福祉課 困窮者支援担当
電話:072-423-9141
市立小・中学校の児童・生徒がおり、所得が減少した世帯 就学奨励費 学用品費や給食費などの援助費を、子の学校への出席状況や給食の喫食回数などに応じて令和2年中の所得が減少した保護者に支給。 教育委員会総務課 学事担当
電話:072-423-9607
委託を受けて個人で仕事をする人(フリーランス) 小学校休業等対応支援金
(外部サイト)
小学校等の臨時休業に伴う子どもの世話で休業したフリーランスに支給(休業1日あたり上限あり)。 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
電話:0120-60-3999
休業や失業で、緊急に一時的な生活資金に困っている人 緊急小口資金貸付・総合支援資金貸付
(外部サイト)
緊急小口資金:20万円以内(特別な場合)
総合支援資金:単身世帯 月15万円×3カ月以内
複数世帯 月20万円×3カ月以内
岸和田市社会福祉協議会
電話:072-437-8854 072-439-8255
令和2年4月1日~9月30日に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払いなし)した中小企業の労働者 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 休業前の1日あたり平均賃金×80%×(各月の日数-就労したまたは労働者の事情で休んだ日数の合計日数) 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話:0120-221-276

 

収入が大幅に減少し、市税や保険料の納付が困難な人 市税 納付の猶予など、詳しくはお問い合わせください 納税課 徴収担当 整理担当 収納促進担当
電話:072-423-9423 072-423-9424 072-423-9433 
減免など、詳しくはお問い合わせください

市民税課 賦課担当
電話:072-423-9417 072-423-9418 072-423-9419

国民健康保険 減免や納付相談など、詳しくはお問い合わせください 健康保険課 資格賦課担当 収納担当
電話:072-423-9458 072-423-9459
後期高齢者医療 健康保険課 後期高齢者医療担当
電話:072-423-9468
介護保険 介護保険課 保険料担当
電話:072-423-9475
国民年金 納付の猶予や免除など、詳しくはお問い合わせください 市民課 国民年金担当
電話:072-423-9460
貝塚年金事務所
電話:072-431-1122

事業者向け支援事業一覧

事業主が申請(助成金など)

対象 事業 内容 お問い合わせ
新型コロナウイルス関連融資を活用し、事業継続に取り組んでいる 岸和田市中小企業者等事業継続応援金 1事業者につき20万円を支給。中小企業者のうち、市内に本店を有する法人または、主たる事業所を有する個人事業主と、市内に宿泊施設を有する事業者が対象。 産業政策課企業経営支援担当
電話:072-423-9520 072-423-9485
1カ月の売り上げが50%以上減少した 持続化給付金
(外部サイト)
今年1月以降で、1カ月の売り上げが前年同月比で 50 %以上減少した月が存在する事業者に、「前年総売り上げ -(前年同月比▲50%月の売り上げ×12カ月)」を給付
中小法人等:上限200万円 個人事業主等:上限100万円 ※ 特例で今年3月までに開業した事業者が対象になる可能性があります。
持続化給付金事業コールセンター(土曜・祝日除く)
電話:0120-279-292(9月1日以降に申請する<した>人)
電話:0120-115-570(8月31日以前に申請した人)
売り上げが減少し家賃の支払いが苦しい 家賃支援給付金(外部サイト)

今年5月以降で、1カ月の売り上げが50%以上減少または連続する3カ月の売り上げ合計が30%以上減少した事業者に、直近1カ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍額を給付。

家賃支援給付金コールセンター
電話:0120-653-930
従業員に休んでもらう 雇用調整助成金(コロナ特例措置)
(外部サイト)
休業手当支給等助成(1人1日あたり上限あり)
助成率:4/5(中小)、2/3(大企業)
従業員を解雇しない場合10/10(中小)、3/4(大企業)
大阪労働局助成金センター
電話:06-7669-8900
ハローワーク岸和田
電話:072-431-5541
従業員に子どもがいる 小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主向け)
(外部サイト)
小学校(義務教育前期課程)休業に伴う子どもの世話で労働者が有給休暇取得の場合 賃金相当額の助成(1日あたり上限あり)。 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
電話:0120-60-3999
スポーツに関する物・サービスを提供する事業を行っている スポーツ事業継続支援補助金(外部サイト) スポーツ関係団体や個人事業主が、「事業継続・高度化計画」に基づき活動の再開・継続に向けた積極的な取組を実施する場合、当該取組に要する費用の2/3 又は3/4 を補助。補助上限額:100 万円。さらに、上記の取組と併せて、業種ごとの新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組を行う場合には、当該取組に要する費用の100%を補助。補助上限額:50 万円

公益財団法人日本スポーツ協会
電話:03-6804-2571

事業主が申請(資金繰り)

対象 事業 内容 お問い合わせ
資金繰りのため融資を受けたい 大阪府新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)(民間<取扱>金融機関)
(外部サイト)
最大4,000万円を融資 保険料減免・金利補助
右記の認定書が必要
危機関連保証(認定書) 前年比15%以上売り上げ減少

産業政策課 商工振興担当
電話:072-423-9485
大阪信用保証協会(審査)
電話:06-6260-1730

セーフティネット保証(認定書) 4号:前年比20%以上売り上げ減少
5号:前年比5%以上売り上げ減少
新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
(外部サイト)
前年比または前々年比5%以上売り上げ減少
融資額:国民生活事業:8,000万円以内(別枠)
中小企業者:6億円(別枠)
※ 業種によって各種制度あり。
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル
電話:0120-154-505(月~金曜日)
新型コロナウイルス対策マル経融資(日本政策金融公庫)
(外部サイト)
前年比または前々年比5%以上売り上げ減少(小規模事業者)
融資額:1,000万円以内(別枠)
※ 商工会議所の実施する経営指導を受けており、商工会議所の長の推薦が必要。
岸和田商工会議所
電話:072-439-5023

事業主が申請(税の軽減など) 

対象 事業 内容 お問い合わせ
新型コロナウイルス感染症の影響で令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年同期比で30%以上減少した中小事業者等 償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置(令和3年度課税分) 令和3年度課税分の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を事業収入の減少率に応じて軽減します。 固定資産税課 管理・償却資産担当、家屋担当
電話:072-423-9426、072-423-9428
生産性向上に向けた新規の設備投資を行う中小事業者等 先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置を拡充 新規設備に係る固定資産税の課税標準の特例の適用対象として、従来からの償却資産以外に事業用家屋及び構築物が追加されました。当該設備に係る固定資産税の課税標準について、取得の翌年度から3年度分に限り、ゼロとします。 固定資産税課 管理・償却資産担当、家屋担当
電話:072-423-9426、072-423-9428

保育施設・学校園・産業高校・チビッコホームなどの対応
Danjiri city kishiwada