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新型コロナウイルス感染症関連情報

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2022年1月21日掲載

感染が急拡大しています

府内では、現在、20代・30代を中心に新規陽性者数が増加、過去に類を見ない速度で感染が急拡大しています。
感染拡大抑制のため、一人ひとりの感染予防対策を徹底してください。

 

12月24日(金曜日)~1月31日(月曜日)

◎感染防止対策(3密の回避、マスク着用、手洗い、こまめな換気等)を徹底してください

◎会食を行う際は、4ルール(同一テーブル4人以内※1・2時間程度以内での飲食・ゴールドステッカー認証店舗を推奨・マスク会食※2の徹底)に留意してください
※1 同居家族や乳幼児・子ども、高齢者・障がい者の介助者などはこの限りではない
※2 疾患等によりマスクの着用が困難な場合などはこの限りでない

◎特に、新年会や成人式前後の懇親会など、多人数が集まる場合は、上記のルールを徹底してください

◎感染不安を感じる無症状者は、検査を受診してください

新型コロナウイルス感染症にかかる診療・検査体制について

1. 症状がある人、濃厚接触の可能性がある人

症状がある人は、お近くのかかりつけ医にまず電話で相談してください。

かかりつけ医での診察・検査が不可能な場合や、かかりつけ医がいない場合等は、診療・検査医療機関 公表一覧(大阪府ホのページへ外部リンク)よりご確認ください。

夜間・休日については、新型コロナ受診相談センターへ相談してください。

 新型コロナ受診相談センター(大阪府ホームページへ外部リンク)

 電話:06-7166-9911(8時から21時まで)

 電話:050-3531-5598(21時から翌朝8時まで)

   ファクス:06-6944-7579

  • 案内された医療機関に受診する際にはマスクを着用して、公共交通機関等の利用は可能な限り避けてください。
  • 発熱などのかぜ症状がある場合には、仕事や学校は休んで、不要不急の外出は控えてください。

詳細は、診療・検査医療機関について(大阪府ホームページへ外部リンク)よりご確認ください。

2.症状がない人

大阪府の無料検査事業(PCR検査等)の実施について

現在、症状はないが、感染の不安がある府内在住の人は、無料で検査を受けられます。咳や発熱等の症状がある人や、濃厚接触の可能性がある人等は対象外です。

詳細は、無料検査事業の実施について(大阪府ホームページへ外部リンク)よりご確認ください。

期間:令和3年12月24日から令和4年1月31日まで(※)

   (※)要請期間は、今後の感染状況に応じ変更する可能性があります。

詳しくはこちらから

 追加接種(3回目接種)を実施します

12月より、医療従事者等から先行して、順次、追加接種(3回目接種)を実施します。
なお、1回目及び2回目が未接種の人で、接種を希望される人の接種も引き続き可能です。

追加接種の概要

接種対象者

本市住民基本台帳に記録されている12歳以上の人の内、2回接種を完了されている人。ただし、当面の間は、18歳以上の人に限ります。

接種時期

2回目接種完了から原則8か月以上経過した後に接種可能になります。ただし下記の対象者は前倒し接種が可能です。

前倒し対象者

  1. 2回目接種完了から6か月以上経過した後に接種可能
      ▪ 医療従事者等
      ▪ 高齢者施設等の入所者及び従事者
      ▪ 通所サービスの利用者及び従事者(通所施設内で接種体制が確保できた場合に限る。)
      ▪ 病院等の入院患者(病院等が入院患者の接種を実施する場合に限る。)
  2. 2回目接種完了から7か月以上経過した後に接種可能(令和4年2月以降)
      ▪ 上記に含まれない高齢者(65歳以上) 

 接種券付予診票発送時期の目安

医療従事者等、高齢者施設等の入所者及び従事者

2回目接種完了から6か月以上経過した後に接種可能です。発行には申請書等が必要な場合があります。

高齢者

2回目接種日

 接種券付予診票発送時期の目安

~5月30日

1月11日

5月31日~6月22日

1月21日

6月23日~7月1日

1月31日

7月2日~7月11日

2月10日

7月12日~7月22日

2月21日

7月23日~8月1日

2月28日

8月2日~8月11日

3月10日

8月12日~8月20日

3月18日

8月21日~8月31日

3月31日

高齢者以外 

2回目接種日

 接種券付予診票発送時期の目安

~5月22日

1月21日

5月23日~6月1日

1月31日

6月2日~6月11日

2月10日

6月12日~6月22日

2月21日

6月23日~7月1日

2月28日

7月2日~7月11日

3月10日

7月12日~7月22日

3月18日

7月23日~7月31日

3月31日

使用するワクチン

1回目及び2回目接種の際に用いたワクチンの種類にかかわらず、追加接種にはファイザー社もしくはモデルナ社ワクチンを使用します。

接種会場

 下記の会場で集団接種を実施します。接種会場ごとに使用するワクチンが異なります。予約する前に必ずご確認ください。

会場 使用するワクチン
保健センター(別所町3丁目) ファイザー社製
メディカルセンター(荒木町1丁目) 武田/モデルナ社製
山直市民センター(三田町) ファイザー社製
福祉総合センター(野田町1丁目) ファイザー社製

※今後のワクチン供給量により、使用するワクチンを変更する場合があります。

予約方法

 集団接種を希望する人は、電話(岸和田市コールセンター:0570-077-664)、市ホームページ、LINEでお申し込みください。
  かかりつけ医などでの個別接種を希望する人は、各実施医療機関へお申し込みください。

 集団接種の予約詳細はこちらから

その他

入院や入所、DV被害等のやむを得ない事情により、住民票上の住所地と実際の居住地が異なることから、接種券付予診票がお手元に届かない場合は、接種券送付先変更申請書をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、ご提出ください。 ※ 申請者と被接種者の本人確認書類の添付が必要です。

接種券送付先変更申請書 [PDFファイル/391KB]

医療従事者等への接種について

医療従事者等は、勤務先の医療機関等で接種が可能です。まずは、お勤めの医療機関にお問合せください。
自院での接種ができない場合は、他院で接種することも可能です。他院接種可能な医療機関にご相談ください。
他院接種可能な医療機関 [PDFファイル/588KB]

接種券付予診票の発行について

 医療従事者等は、2回目接種完了から6か月以上経過した後に接種可能になります。
 市内医療機関にお勤めの方は、岸和田市医師会等を通じて対象者を把握し、接種券付予診票をお送りします。上記以外の医療従事者等(市外医療機関にお勤めの方など)については、情報の把握が困難なため、接種券付予診票の発行には下記の申請が必要になります。(申請がない場合は、2回目接種完了から7か月もしくは8か月経過後に自動的に郵送します。)

個人で申請する場合 申請書 [Wordファイル/18KB] 申請書 [PDFファイル/425KB]

医療機関で取りまとめて申請する場合 申請書 [Wordファイル/16KB] 申請書 [PDFファイル/274KB]

 申請書に必要事項を記入の上、市保健センター(別所町3丁目12番1号)に直接提出いただくか、郵送、ファクス(072-423-2567)、メール(ks-vkenko@city.kishiwada.osaka.jp)による提出をお願いします。

高齢者施設等の入所者及び従事者への接種について

 高齢者施設等に入所されている方や従事されている方は、2回目接種完了から6か月以上経過した後に接種可能になります。
 岸和田市内の施設に入所等されている方については、施設からの申請に基づき情報を把握し、接種券付予診票を前倒しして発行します。市外施設に入所や従事されている方については、その情報の把握ができないため、接種券付予診票の発行には下記の申請が必要になります。(申請がない場合は、2回目接種完了から7か月もしくは8か月経過後に自動的に郵送します。)

個人で申請する場合 申請書 [Wordファイル/18KB] 申請書 [PDFファイル/423KB]

施設で取りまとめて申請する場合 申請書 [Wordファイル/16KB] 申請書 [PDFファイル/271KB]

 申請書に必要事項を記入の上、市保健センター(別所町3丁目12番1号)に直接提出いただくか、郵送、ファクス(072-423-2567)、メール(ks-vkenko@city.kishiwada.osaka.jp)による提出をお願いします。

2回目接種完了後に岸和田市に転入した場合の手続き

2回目接種完了後に岸和田市に転入されてこられた人の接種実績は、岸和田市では把握できないため、自動的に接種券付予診票をお送りすることができません。発行申請書を提出してください。
2回目接種完了後8か月経過した後から申請可能です。

提出書類 

接種券発行申請書(3回目用) [PDFファイル/569KB]
1回目及び2回目接種時の接種済証、接種記録書もしくは接種証明書をご持参ください。郵送の場合は、いずれかの写しを同封してください。接種済証等のいずれお持ちでない場合は、申請書の「接種状況」欄にその内容を記入してください。(接種済証等をご用意いただけない場合は、手続きに時間を要する場合があります。)

提出方法

申請書に必要事項をご記入の上、市保健センターに直接提出いただくか、郵送による提出をお願いします。

問合せ 健康推進課岸和田市新型コロナワクチン接種担当(電話:072-423-1331,1332)
〒596-0045 岸和田市別所町3丁目12番1号(岸和田市立保健センター)

新型コロナワクチン接種証明書を交付します

 令和3年12月から、ワクチン接種証明書が新しくなりました。
※従来の海外用に加え、主に国内での利用を想定した国内用の接種証明書も申請いただけるようになりました。
※国内用と海外用の2種類から選択いただけます。ご希望の証明書により、申請時に必要なものが異なります。
詳しくはこちら

大阪府からの要請

1.区域 大阪府全域

2.期間 12月24日(金曜日)~1月31日(月曜日)

3.実施内容

飲食店等への要請(特措法第24条第9項に基づく)
施設 要請内容
ゴールドステッカー認証店舗 その他の店舗

【飲食店】
飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスを除く)
【遊興施設】
キャバレー、ナイトクラブ、インターネットカフェ・マンガ喫茶、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗

〇同一テーブル4人以内(同居家族や乳幼児・子ども、高齢者・障がい者の介助者などはこの限りではない) ※ 出席者が5人以上の場合、テーブルを2つ以上に分けること

〇同一グループ・同一テーブル原則4人以内(5人以上の入店案内は控えること)

【結婚式場】
同一テーブル4人以内(出席者が5人以上の場合、テーブルを2つ以上に分けること)
※ 同居家族や乳幼児・子ども、高齢者・障がい者の介助者などはこの限りではない

【全ての飲食店等への要請】
〇利用者に対し、2時間程度以内での利用、マスク会食での徹底を求めること
〇カラオケ設備を利用する場合は、利用者の密を避ける、換気の確保等、感染対策を徹底すること

飲食店等以外への要請 [PDFファイル/1.64MB]

第63回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の詳細(大阪府ホームページへ外部リンク)

新型コロナウイルス感染症関連支援事業

以下の支援事業についてのお問い合わせは、一覧表内に記載のお問い合わせ先にご連絡ください。また、各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

市では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う独自支援事業を実施しています。詳しくは『新型コロナウイルス感染症の影響に伴う岸和田市独自支援について』をご覧ください。

個人向け支援事業一覧

対象 事業 内容 お問い合わせ
低所得のひとり親子育て世帯 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

以下の(1)から(3)のいずれかに該当する世帯に児童1人につき5万円を支給
(1)令和3年4月分の児童扶養手当受給世帯
(2)公的年金等(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当の支給が全額停止となっており、令和元年中の総収入額が収入基準額を下回る

(3)令和3年4月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和2年2月以降の任意の1カ月の収入を12カ月換算した収入見込額が、収入基準額を下回る

子ども家庭課子育て給付担当
電話:072-423-9624

 

低所得の子育て世帯(ひとり親世帯以外分) 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

平成15年4月2日~令和4年2月28日(特別児童扶養手当対象児童は平成13年4月2日以降)に生まれた児童を養育している父母等で次の(1)または(2)に該当する方に児童1人につき5万円を支給

(1)令和3年度住民税均等割が非課税の方

(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月1日以降の家計が急変し、住民税非課税相当の収入となった方

子ども家庭課子育て給付担当
電話:072-423-9624
離職などで経済的に困窮し、住居を失ったまたはその恐れがある人 住居確保給付金 求職活動をされる人を対象に、賃貸住宅の家賃額(世帯人数等による上限あり)を原則 3 カ月間給付。 生活福祉課 困窮者支援担当
電話:072-423-9141
委託を受けて個人で仕事をする人 小学校休業等対応支援金
(外部サイト)
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者に支給。 雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
電話:0120-60-3999
休業や失業で、緊急に一時的な生活資金に困っている人 緊急小口資金貸付・総合支援資金貸付
(外部サイト)
緊急小口資金:20万円以内(特別な場合)
総合支援資金:単身世帯 月15万円×3カ月以内
複数世帯 月20万円×3カ月以内
岸和田市社会福祉協議会
電話:072-437-8854 072-439-8255
令和3年4月~令和4年3月に新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 休業前の1日あたり平均賃金×80%×(各月の休業期間の日数―就労した又は労働者の事情で休んだ日数) 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話:0120-221-276

 

新型コロナウイルス感染症(疑いを含む)の療養のため4日以上仕事ができなかった、岸和田市国民健康保険または後期高齢者医療制度の被保険者 傷病手当金(国民健康保険後期高齢者医療 雇い主から給与の支払いを受けており、給与の全部または一部を受け取ることができない場合に、(直近の継続した3か月の給与収入の合計額÷就労日数)×3分の2×支給対象日数の傷病手当金を支給。 健康保険課 保健給付担当
電話:072-423-9457
健康保険課 後期高齢者医療担当
電話:072-423-9468
収入が大幅に減少し、市税や保険料の納付が困難な人 市税 納付の猶予など、詳しくはお問い合わせください。 納税課 徴収担当 整理担当 収納促進担当
電話:072-423-9423 072-423-9424 072-423-9433 
減免など、詳しくはお問い合わせください。

市民税課 賦課担当
電話:072-423-9417 072-423-9418 072-423-9419

国民健康保険 減免や納付相談など、詳しくはお問い合わせください。 健康保険課 資格賦課担当 収納担当
電話:072-423-9458 072-423-9459
後期高齢者医療 健康保険課 後期高齢者医療担当
電話:072-423-9468
介護保険 介護保険課 保険料担当
電話:072-423-9475
国民年金 納付の猶予や免除など、詳しくはお問い合わせください。 市民課 国民年金担当
電話:072-423-9460
貝塚年金事務所
電話:072-431-1122

事業者向け支援事業一覧

事業主が申請(助成金など)

対象 事業 内容 お問い合わせ
国の月次支援金の給付を受けた事業者(市内に本店を有する中小法人、市内に主たる事務所を有する個人事業主等)
(詳細な要件はホームページへ)
岸和田市中小企業等月次支援応援金 支給額:月額最大4万円×最大5か月=最大20万円
月額の計算方法:4万円×給付実額÷(法人20万円または個人10万円)
申請期間:令和3年10月5日から令和4年1月31日まで
岸和田市月次支援応援金担当
電話:072-423-9586
厚生労働省に職域接種会場申請を行い登録された市内事業者で、複数の事業者と共同で医療機関を招へいし、接種を実施する者 新型コロナワクチン職域接種実施支援補助金 市内の事業所等に勤務する従業員等及び市内に住所を有する従業員等の職域接種の実施のために必要となる会場の設置、運営に係る実費相当額から、職域接種に関して補助対象者及び接種実施医療機関等に交付される公的機関からの補助金等を除いた額 健康推進課 新型コロナワクチン接種担当
電話:072-423-1331 072-423-1332
大阪府緊急雇用対策特設ホームページに掲載している民間人材サービス事業者の求人特集を通じて、令和2年4月1日以降に失業状態になった府内に住所を有する求職者を雇い入れた 大阪府雇用促進支援金
(外部サイト)
正規雇用労働者の雇入れ:25万円(1人当たり)
非正規雇用労働者の雇入れ:12.5万円(1人当たり)
大阪府雇用促進支援金事務局
電話:06-4794-7050(平日9時30分~17時30分)
従業員に休んでもらう 雇用調整助成金(コロナ特例措置)
(外部サイト)
休業手当支給等助成(1人1日あたり上限あり)
助成率:4/5(中小)、2/3(大企業)
従業員を解雇しない場合9/10(中小)、3/4(大企業)
※ 特例により助成率が異なります。
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
電話:0120-60-3999
従業員に子どもがいる 小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主向け)
(外部サイト)
令和3年8月1日以降に小学校等臨時休業に伴う子どもの世話で労働者が有給休暇取得(年次有給休暇を除く)の場合 賃金相当額の助成(1日あたり上限あり)
※従業員による直接申請は事前に要相談
特別相談窓口 電話:06-6949-6494
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
電話:0120-60-3999
従業員の家族に子どもがいる 両立支援等助成金育児休業等支援コース
(外部サイト)

小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために特別休暇制度及び両立支援制度を導入し、特別休暇の利用者が出た場合

1人当たり5万円 1事業主につき10人まで

大阪労働局雇用環境・均等部(室)企画課
電話:06-6941-4630
従業員の家族に要介護者がいる 両立支援等助成金介護離職防止支援コース
(外部サイト)

新型コロナウイルス感染症への対応として家族を介護するために特別休暇を取得した場合

計5日以上10日未満20万円 計10日以上35万円(1中小事業主あたり5人まで)

大阪労働局雇用環境・均等部(室)企画課
電話:06-6941-4630

事業主が申請(資金繰り)

対象 事業 内容 お問い合わせ
資金繰りのため融資を受けたい 大阪府新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金(民間<取扱>金融機関)
(外部サイト)
最大4,000万円以内(別枠)保証料一部減免
右記の認定書が必要
セーフティネット保証(認定書) 4号:前年比20%以上売り上げ減少
5号:前年比15%以上売り上げ減少

産業政策課 商工振興担当
電話:072-423-9485
大阪信用保証協会(審査)
電話:06-6260-1730

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
(外部サイト)
最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している方
融資額:国民生活事業:8,000万円以内(別枠)
中小企業者:6億円(別枠)
※ 業種によって各種制度あり。
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル
電話:0120-154-505(月~金曜日)
新型コロナウイルス対策マル経融資(日本政策金融公庫)
(外部サイト)
最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している(小規模事業者)
融資額:1,000万円以内(別枠)
※ 商工会議所の実施する経営指導を受けており、商工会議所の長の推薦が必要。
岸和田商工会議所
電話:072-439-5023

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