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令和5年5月8日から新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置づけられることが決定され、政府対策本部が廃止されたことから、大阪府の対策本部についても、同日に廃止しました。
大阪府新型コロナウイルス対策本部会議についてはこちらから(外部リンク)
5月8日以降、新型コロナウイルス感染症は、感染症法における新型インフルエンザ等感染症から5類感染症に変わります。
新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置付けられてからも、感染拡大を防ぐため、引き続き基本的な感染対策を続けることが有効です。詳しくは、厚生労働省アドバイザリーボードに示された「感染防止の5つの基本」をご参照ください。
第118回(令和5年3月8日)新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード [PDFファイル/639KB]
感染拡大時には、外来ひっ迫回避のため、重症化リスクの低い方(※)は自己検査を推奨します。
検査キットは自己にて購入をお願いします。
「体外診断用薬品」または「第1類医療薬品」と表示のあるもの
(※)重症化リスクのある方:65歳以上の方、妊婦、悪性腫瘍、慢性呼吸器疾患(Copd等)、慢性腎臓病、心血管疾患、脳血管疾患、喫煙歴、高血圧、糖尿病、脂質異常症、肥満(BMI30以上)、臓器の移植、免疫抑制剤、抗がん剤等の使用その他の事由による免疫機能の低下の者等
かかりつけ医等の医療機関を受診してください。
なお、対応可能な外来対応医療機関については、府ホームページで公表しています。
医療機関をお探しの方は 「大阪府 外来対応医療機関」で検索
相談窓口:発熱時の受診相談、体調急変時の相談など(看護師配置あり)
(参考)令和5年5月7日までで終了する大阪府の制度:陽性者登録センター、大阪コロナオンライン診療・往診センター、自宅待機Sos(コロナ陽性者24時間緊急サポートセンター)、訪問看護師による健康観察、配食・パルスセンター(配食サービス・パルスオキシメーター貸出)隔離のための宿泊療養施設
医療費の自己負担:他の疾患同様、医療費は基本的に自己負担が発生します。
外来
入院
外出を控えることが推奨される期間
※感染症法に基づいた外出自粛や就業制限は求められません。
濃厚接触者の特定及び行動制限がなくなります。
令和5年3月13日以降、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることになりました。
本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されるよう、ご配慮をお願いします。
マスクの着用について(厚生労働省ホームページ)
高齢者など重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、下記の場面では、マスクの着用を推奨します。
そのほか、新型コロナウイルス感染症の流行期に重症化リスクの高い方が混雑した場所に行く時については、感染から自身を守るための対策としてマスクの着用が効果的です。
ワクチン接種に関するお問い合わせ 岸和田市新型コロナワクチン接種コールセンター 電話:0570-077-664 |
ワクチン接種について詳しくは、健康推進課ホームページをご覧ください。
令和3年12月から、ワクチン接種証明書が新しくなりました。
※従来の海外用に加え、主に国内での利用を想定した国内用の接種証明書も申請いただけるようになりました。
※国内用と海外用の2種類から選択いただけます。ご希望の証明書により、申請時に必要なものが異なります。
詳しくはこちらから
以下の支援事業についてのお問い合わせは、一覧表内に記載のお問い合わせ先にご連絡ください。また、各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
市では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う独自支援事業を実施しています。詳しくは『新型コロナウイルス感染症の影響に伴う岸和田市独自支援について』をご覧ください。
対象 | 事業 | 内容 | お問い合わせ |
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離職などで経済的に困窮し、住居を失ったまたはその恐れがある人 | 住居確保給付金 | 求職活動をされる人を対象に、賃貸住宅の家賃額(世帯人数等による上限あり)を原則 3 カ月間給付。 | 生活福祉課 困窮者支援担当 電話:072-423-9141 |
新型コロナウイルス感染症(疑いを含む)の療養のため4日以上仕事ができなかった、岸和田市国民健康保険または後期高齢者医療制度の被保険者 | 傷病手当金(国民健康保険・後期高齢者医療) | 雇い主から給与の支払いを受けており、給与の全部または一部を受け取ることができない場合に、(直近の継続した3カ月の給与収入の合計額÷就労日数)×3分の2×支給対象日数の傷病手当金を支給。 | 健康保険課 保健給付担当 電話:072-423-9457 |
健康保険課 後期高齢者医療担当 電話:072-423-9468 |
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収入が大幅に減少し、市税や保険料の納付が困難な人 | 国民年金 | 納付の猶予や免除など、詳しくはお問い合わせください。 | 市民課 国民年金担当 電話:072-423-9460 貝塚年金事務所 電話:072-431-1122 |