新型コロナウイルス感染症関連情報

大阪府民等への要請

1．区域

大阪府全域

2．期間

9月15日（木曜日）～当面の間（ただし、今後の感染状況に応じて要請内容の変更を判断）

3．実施内容

​​府民への呼びかけ（特措法第24条第9項に基づく​）

• ​​感染防止対策（3密の回避、マスク着用、手洗い、こまめな換気等）の徹底
• 早期のワクチン接種（5～11歳の子どもを含む）を検討すること（法に基づかない働きかけ）
• 高齢者の命と健康を守るため、高齢者※1 及び同居家族等日常的に接する方は、感染リスクが高い場所への外出・移動を控えること
• 高齢者施設での面会時は、感染防止対策を徹底すること(オンラインでの面会など高齢者との接触を行わない方法も検討すること）
• 感染対策が徹底されていない飲食店等の利用を控えること
• 旅行等、都道府県間の移動は、感染防止対策を徹底するとともに、移動先での感染リスクの高い行動を控えること 
• 高齢者※1 の同居家族が感染した場合、高齢者の命を守るため、感染対策が取れない方は、積極的に宿泊療養施設において療養すること
• 会食を行う際は、ルール（ゴールドステッカー認証店舗を推奨・マスク会食※2の徹底）を遵守すること

※1 基礎疾患のある方などの重症化リスクの高い方を含む
​※2 疾患等によりマスクの着用が困難な場合などはこの限りでない

すべての要請 [PDFファイル／1.74MB]

第81回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の詳細（大阪府ホームページ）

新型コロナワクチン追加接種（4回目接種）ついて

令和4年5月から順次、4回目接種が実施されます。1回目及び2回目、追加接種（3回目接種）が未接種の方で、接種を希望される方も引き続き接種は可能です。

追加接種（4回目接種）の概要

接種対象者

1．岸和田市の住民基本台帳に記録されており、3回目接種の完了から5カ月以上経過した60歳以上の者。

2．岸和田市の住民基本台帳に記録されており、3回目接種の完了から5カ月以上経過した18歳以上60歳未満の者のうち、基礎疾患を有する者その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める者。

上記2の基礎疾患を有する人の範囲については、次のものが国から示されています。
（1）以下の病気や状態の方で、通院／入院している方
1．慢性の呼吸器の病気
2．慢性の心臓病（高血圧を含む。）
3．慢性の腎臓病
4．慢性の肝臓病（肝硬変等）
5．インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病又は他の病気を併発している糖尿病
6．血液の病気（ただし、鉄欠乏性貧血を除く。）
7．免疫の機能が低下する病気（治療や緩和ケアを受けている悪性腫瘍を含む。）
8．ステロイドなど、免疫の機能を低下させる治療を受けている
9．免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患
10. 神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えた状態（呼吸障害等）
11. 染色体異常
12. 重症心身障害（重度の肢体不自由と重度の知的障害が重複した状態）
13. 睡眠時無呼吸症候群
14. 重い精神疾患（精神疾患の治療のため入院している、精神障害者保健福祉手帳を所持して
いる、又は自立支援医療（精神通院医療）で「重度かつ継続」に該当する場合）や知的障
害（療育手帳を所持している場合）

精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳を所持している方については、通院又は入院をしていない
場合も、基礎疾患のある方に該当します。

（2）基準 BMI 30 以上を満たす肥満の方

（3）新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師に認められた方

3．医療従事者等及び高齢者施設等の従事者（18歳以上60歳未満）

※医療従事者等及び高齢者施設等の従事者に該当するかを以下の一覧でご確認いただき、接種券付き予診票を電子申請によりお申し込みください。

医療従事者等の詳細な範囲の一覧 [PDFファイル／138KB]

高齢者施設等の範囲の一覧 [PDFファイル／90KB]

接種時期

上記接種対象者は、3回目接種完了から5カ月以上の間隔を空け、接種が可能になります。接種可能な時期になりましたら、市から住所地に接種券付予診票を郵送します。

60歳以上の方への接種券発送の時期については、下記をご参照ください。

接種券付予診票発送時期の目安

発送時期の目安	3回目接種完了日 60歳以上
8月31日	～3月31日
9月7日	4月1日～4月7日
9月14日	4月8日～4月14日
9月21日	4月15日～4月21日
9月28日	4月22日～4月28日

基礎疾患を有する方その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと認める方で、接種券付き予診票を必要とする場合は、下記の方法で申請していただく必要があります。

（1）電話（コールセンター）　0570-077-664　※ 令和4年6月2日からの受付となります。

（2）電子申請　電子申請の方はこちらから

    

※　接種券付き予診票は、電子申請から到着まで約10日前後の期間が必要となります。

※　3回目接種完了日から5カ月以上経過していることを確認後、接種券を発送させていただきます。

使用するワクチン

1回目及び2回目接種、追加接種（3回目接種）の際に用いたワクチンの種類にかかわらず、4回目接種にはファイザー社もしくはモデルナ社ワクチンを使用します。

その他

入院や入所、DV被害等のやむを得ない事情により、住民票上の住所地と実際の居住地が異なることから、接種券付予診票がお手元に届かない場合は、接種券送付先変更申請書をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、ご提出ください。
※　申請者と被接種者の本人確認書類の添付が必要です。

接種券送付先変更申請書 [PDFファイル／391KB]

集団接種

接種会場

下記の会場で集団接種を実施します。

集団接種会場

会場	所在	使用するワクチン
保健センター	別所町3丁目	武田モデルナ社製
山直市民センター	三田町
メディカルセンター	荒木町1丁目

※　予約する前に必ず使用するワクチンをご確認ください。

予約

集団接種を希望される方は、電話（岸和田市コールセンター0570-077-664）、市ホームページ、LINEでお申し込みください。

個別接種

市内医療機関においても、新型コロナワクチン接種（個別接種）を実施します。まずは、実施医療機関の一覧 [PDFファイル／728KB]をご確認ください。

予約は医療機関ごとに定められた方法で、直接医療機関にお申し込みください。

使用するワクチンは医療機関によって異なります。直接医療機関にお問い合わせください。

3回目接種完了後に岸和田市に転入された人の手続き

3回目接種完了後に岸和田市に転入されてこられた方の接種実績は、岸和田市では把握できないため、自動的に接種券付予診票をお送りすることができません。接種券発行申請書を提出してください。

提出書類　

接種券発行申請書（4回目） [PDFファイル／656KB]

追加接種（3回目接種）時の接種済証、接種記録書もしくは接種証明書をご持参ください。郵送の場合は、いずれかの写しを同封してください。接種済証等をお持ちでない場合は、申請書の「接種状況」欄にその内容を記入してください。（接種済証等をご用意いただけない場合は、手続きに時間を要する場合があります。）

提出方法

申請書に必要事項をご記入の上、市保健センター（別所町3丁目12番1号）に直接持参いただくか、郵送による提出をお願いします。また電子申請による接種券の発行も可能です。

電子申請の方はこちらから

 

※　接種券付き予診票は、電子申請から到着まで約10日前後の期間が必要となります。

※　3回目接種完了日から5カ月以上経過していることを確認後、接種券を発送させていただきます。

ワクチン接種に関するお問い合わせ 岸和田市新型コロナワクチン接種コールセンター 電話：0570－077－664

ワクチン接種について詳しくは、健康推進課ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症にかかる診療・検査体制について

症状がある人（濃厚接触の有無は関係ありません）

症状がある人は、お近くのかかりつけ医にまず電話で相談してください。

かかりつけ医がいない人は、診療・検査医療機関（公表一覧＜大阪府ホームページ＞)もしくは新型コロナ受診相談センターに相談してください。
新型コロナ受診相談センター（大阪府ホームページ）
電話：06－7166－9911(8時から21時まで)
電話：050－3531－5598(21時から翌朝8時まで)
ファクス：06－6944－7579

• 案内された医療機関に受診する際にはマスクを着用して、公共交通機関等の利用は可能な限り避けてください。
• 発熱などのかぜ症状がある場合には、仕事や学校は休んで、不要不急の外出は控えてください。

詳細は、診療・検査医療機関について(大阪府ホームページ)よりご確認ください。

症状がない人(濃厚接触の可能性がある場合）​

原則検査を受けず、陽性者との最終接触日から5日間、自主的にご自宅等で待機をお願いします（6日目に待機解除になります）。
同居家族など生活を共にする者の場合は、患者の発症日（無症状の場合は検体採取日）又は発症後住居内で感染対策※1を講じた日のいずれか遅い方を0日目とし起算ください。ただし、7日間は、毎日体温測定をするなど自ら健康観察をお願いします。　
※1家庭内での感染対策とは、マスクの着用、手洗い・手指消毒の実施、物資等の共用を避ける、消毒等の実施などの対策

【濃厚接触になる人とは】
・同居の家族、同居人
・陽性者の感染可能期間中（※2）に 車内等で 長時間（ 1 時間以上）の 接触もしくは手で触れる距離 （目安として1メートル）でマスクなしで 15 分以上話しをした（仕事中、休憩時間等も含む）場合
（※2）感染可能期間とは陽性者が有症状の場合、発症 2 日前から。無症状の場合、検体採取日の 2 日前から。同居であれば 、療養終了日まで（感染対策が実施されていれば、最終接触日が変更となる場合があります）。

濃厚接触の可能性がある場合の対応等の詳細は、陽性者と濃厚接触者の可能性がある場合の対応について（大阪府ホームぺージ）
濃厚接触者（濃厚接触の可能性のある方を含む）の方へ [PDFファイル／1.1MB]
新型コロナ陽性者と同居している方の対応フロー [PDFファイル／587KB]

詳細は、新型コロナウイルス感染症にかかる診療・検査体制について　症状がない人〔濃厚接触の可能性がある場合〕（大阪府ホームページ）

症状がない人(濃厚接触の可能性がない場合）

●大阪府の無料検査事業（Pcr検査等）の実施について

現在、症状はないが、感染の不安がある府内在住の人は、無料で検査を受けられます。咳や発熱等の症状がある人や、濃厚接触の可能性がある人等は対象外です。

期間：当面の間　※　期間は、今後の感染状況に応じ変更する可能性があります。

岸和田市内の実施事業所大阪府無料検査実施事業所一覧【岸和田市】（大阪府ホームページ）

この事業に関するお問い合わせ：＜大阪府「無料検査事業」コールセンター＞電話：06-7177-9542（開設日時：土日祝含む9時から21時まで）

詳細は、新型コロナウイルス感染症にかかる診療・検査体制について　症状がない人〔濃厚接触の可能性がない場合〕　(大阪府ホームページ)から

新型コロナウイルス感染症の陽性者となった場合の対応について

重症化リスクの有無や年齢により、新型コロナ陽性と診断された後の流れに違いがあります。
新型コロナウイルス感染症と診断された後の流れ（保健所からの連絡や療養についてのフローチャート） [PDFファイル／693KB]

詳細は、新型コロナウイルス感染症の陽性者となった場合の対応について（大阪府ホームページ）

 

新型コロナウイルス陽性と診断された人

詳細は、新型コロナウイルス感染症で陽性となった方へ（岸和田保健所ホームページ）から

問合先　大阪府岸和田保健所　地域保健課（感染症チーム）　電話：072-422-6077　（代表）072-422-5681　ファクス：072-422-7501　開館時間：平日9時から17時45分

新型コロナウイルスに感染され、自宅療養となった人

詳細は、自宅療養者支援サイト（自宅療養されるみなさまへ）(大阪府ホームページ)から

新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩まれている人

詳細は新型コロナウイルス感染症の後遺症について（大阪府ホームページ）から

問合先　新型コロナ受診相談センター（大阪府ホームページ）　電話：06-7166-9911、06-7166-9966　ファクス：06-6944-7579

家庭内感染防止のために気を付けること　　

詳細は、家庭で気をつけること [PDFファイル／950KB]へ

新型コロナワクチン接種証明書を交付します

令和3年12月から、ワクチン接種証明書が新しくなりました。
※従来の海外用に加え、主に国内での利用を想定した国内用の接種証明書も申請いただけるようになりました。
※国内用と海外用の2種類から選択いただけます。ご希望の証明書により、申請時に必要なものが異なります。
詳しくは健康推進課ホームページから

新型コロナウイルス感染症関連支援事業

以下の支援事業についてのお問い合わせは、一覧表内に記載のお問い合わせ先にご連絡ください。また、各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

市では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う独自支援事業を実施しています。詳しくは『新型コロナウイルス感染症の影響に伴う岸和田市独自支援について』をご覧ください。

個人向け支援事業一覧

対象	事業	内容	お問い合わせ
離職などで経済的に困窮し、住居を失ったまたはその恐れがある人	住居確保給付金	求職活動をされる人を対象に、賃貸住宅の家賃額（世帯人数等による上限あり）を原則 3 カ月間給付。	生活福祉課　困窮者支援担当 電話：072-423-9141
委託を受けて個人で仕事をする人	小学校休業等対応支援金 （外部サイト）	小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者に支給。	雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター 電話：0120-60-3999
休業や失業で、緊急に一時的な生活資金に困っている人	緊急小口資金貸付・総合支援資金貸付 （外部サイト）	緊急小口資金：20万円以内（特別な場合） 総合支援資金：単身世帯 月15万円×3カ月以内 複数世帯 月20万円×3カ月以内	岸和田市社会福祉協議会 電話：072-437-8854　072-439-8255
令和3年4月～令和4年3月に新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者	新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金	休業前の1日あたり平均賃金×80％×（各月の休業期間の日数―就労した又は労働者の事情で休んだ日数）	新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター 電話：0120-221-276
新型コロナウイルス感染症（疑いを含む）の療養のため4日以上仕事ができなかった、岸和田市国民健康保険または後期高齢者医療制度の被保険者	傷病手当金（国民健康保険・後期高齢者医療）	雇い主から給与の支払いを受けており、給与の全部または一部を受け取ることができない場合に、（直近の継続した3カ月の給与収入の合計額÷就労日数）×3分の2×支給対象日数の傷病手当金を支給。	健康保険課　保健給付担当 電話：072-423-9457
			健康保険課　後期高齢者医療担当 電話：072-423-9468
収入が大幅に減少し、市税や保険料の納付が困難な人	市税	納付の猶予など、詳しくはお問い合わせください。	納税課　徴収担当　整理担当　収納促進担当 電話：072-423-9423　072-423-9424　072-423-9433
		減免など、詳しくはお問い合わせください。	市民税課　賦課担当 電話：072－423－9417　072－423－9418　072－423－9419
	介護保険	減免や納付相談など、詳しくはお問い合わせください。	介護保険課　保険料担当 電話：072-423-9475
	国民年金	納付の猶予や免除など、詳しくはお問い合わせください。	市民課　国民年金担当 電話：072-423-9460 貝塚年金事務所 電話：072-431-1122

事業者向け支援事業一覧

事業主が申請（助成金など）

対象	事業	内容	お問い合わせ
営業時間短縮要請に応じた飲食店等（詳細な要件は府ホームページへ）	飲食店等に対する営業時間短縮協力金（府ホームページ）	支給額は売上高等に応じて決定 第10期【令和4年1月27日から3月6日まで】 申請期間：令和4年3月1日から令和4年4月18日まで	大阪府営業時間短縮協力金に関するコールセンター【第10期】 電話：06-6615-8514
2021年11月～2022年3月の いずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少 した事業者	中小法人・個人事業者のための「事業復活支援金」（外部サイト）	中小法人等：上限最大250万円 個人事業者等：上限最大50万円 ※給付額＝基準期間の売上高－対象月の売上高×5か月分 申請期間：令和4年1月31日から令和4年5月31日まで	事業復活支援金事務局相談窓口 電話：0120－789－140
大阪府緊急雇用対策特設ホームページに掲載している民間人材サービス事業者の求人特集を通じて、令和2年4月1日以降に失業状態になった府内に住所を有する求職者を雇い入れた	大阪府雇用促進支援金 （外部サイト）	正規雇用労働者の雇入れ：25万円（1人当たり） 非正規雇用労働者の雇入れ：12.5万円（1人当たり）	大阪府雇用促進支援金事務局 電話：06-4794-7050(平日9時30分～17時30分)
従業員に休んでもらう	雇用調整助成金（コロナ特例措置） （外部サイト）	休業手当支給等助成（1人1日あたり上限あり） 助成率：4/5（中小）、2/3（大企業） 従業員を解雇しない場合9/10（中小）、3/4（大企業） ※　特例により助成率が異なります。	雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター 電話：0120-60-3999
従業員に子どもがいる	小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主向け） （外部サイト）	令和3年8月1日以降に小学校等臨時休業に伴う子どもの世話で労働者が有給休暇取得（年次有給休暇を除く）の場合 賃金相当額の助成（1日あたり上限あり） ※従業員による直接申請は事前に要相談 特別相談窓口 電話：06-6949-6494	雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター 電話：0120-60-3999

事業主が申請（資金繰り）

対象	事業	内容			お問い合わせ
資金繰りのため融資を受けたい	大阪府新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金（民間＜取扱＞金融機関） （外部サイト）	最大6,000万円以内（別枠）保証料一部減免 右記の認定書等が必要	セーフティネット保証（認定書）	4号：前年比20％以上売り上げ減少 5号：前年比15％以上売り上げ減少	産業政策課 事業者支援担当 電話：072-423-9485 大阪信用保証協会（審査） 電話：06-6260-1730
	新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫） （外部サイト）	最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方 融資額：国民生活事業：8,000万円以内（別枠） 中小企業者：6億円（別枠） ※ 業種によって各種制度あり。			日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 電話：0120-154-505（月～金曜日）
	新型コロナウイルス対策マル経融資（日本政策金融公庫） （外部サイト）	最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している（小規模事業者） 融資額：1,000万円以内（別枠） ※ 商工会議所の実施する経営指導を受けており、商工会議所の長の推薦が必要。			岸和田商工会議所 電話：072-439-5023