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新型コロナウイルス感染症関連情報

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2020年7月3日掲載

新型コロナウイルス感染症関連支援事業

以下の支援事業についてのお問い合わせは、一覧表内に記載のお問い合わせ先にご連絡ください。また、各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

市では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う独自支援事業を実施しています。詳しくは『新型コロナウイルス感染症の影響に伴う岸和田市独自支援について』をご覧ください。

個人向け支援事業一覧

対象 事業 内容 お問い合わせ
本市に住民登録をしている全ての人など 特別定額給付金 1人につき10万円を支給 福祉政策課 特別定額給付金担当
電話:050-8880-4750(コールセンター)
本市に住民登録をしている全ての世帯 市指定ごみ袋の無料引換券 1世帯あたり家庭用普通ごみ指定袋600リットル分の無料引換券を6月上旬に配布

廃棄物対策課 管理担当
電話:06-6635-2650(コールセンター)   

本市と給水契約をしている世帯及び事業所 水道料金の基本料金を減免 市と給水契約をしている世帯及び事業所の水道料金の基本料金4カ月分を無料

上下水道局料金課 お客様窓口料金担当
電話:072-423-9593

児童手当を受給している世帯 子育て世帯への臨時特別給付金 児童1人あたり1万円を支給。ただし、所得制限限度額以上の特例給付受給者にかかる児童を除く 子ども家庭課 子育て給付担当
電話:072-423-9624
子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯 ひとり親世帯臨時特別給付金

基本給付(令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている世帯など)…1世帯 5万円、 第2子以降1人につき 3万円
追加給付(基本給付に該当し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少した世帯)…1世帯 5万円

離職などで経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれがある人 住居確保給付金 賃貸住宅の家賃額(世帯人数による上限あり)を原則3カ月間給付 生活福祉課 困窮者支援担当
電話:072-423-9141
委託を受けて個人で仕事をする人(フリーランス) 小学校休業等対応支援金
(外部サイト)
小学校等の臨時休業に伴う子どもの世話で休業したフリーランスに支給(休業1日あたり上限あり) 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
電話:0120-60-3999
休業や失業で、緊急に一時的な生活資金に困っている人 緊急小口資金貸付・総合支援資金貸付
(外部サイト)
緊急小口資金:20万円以内
総合支援資金:単身世帯 月15万円×3カ月以内
複数世帯 月20万円×3カ月以内
岸和田市社会福祉協議会
電話:072-437-8854 072-439-8255
収入が大幅に減少し、市税や保険料の納付が困難な人 市税 納付の猶予など、詳しくはお問い合わせください 納税課 徴収担当 整理担当 収納促進担当
電話:072-423-9423 072-423-9424 072-423-9433 
減免など、詳しくはお問い合わせください

市民税課 賦課担当
電話:072-423-9418

国民健康保険 減免や納付相談など、詳しくはお問い合わせください 健康保険課 資格賦課担当 収納担当
電話:072-423-9458 072-423-9459
後期高齢者医療 健康保険課 後期高齢者医療担当
電話:072-423-9468
介護保険 介護保険課 保険料担当
電話:072-423-9475
国民年金 納付の猶予や減免など、詳しくはお問い合わせください 市民課 国民年金担当
電話:072-423-9460
貝塚年金事務所
電話:072-431-1122

事業者向け支援事業一覧

事業主が申請(助成金など)

対象 事業 内容 お問い合わせ
休業要請支援金支給対象外の事業者で、4月又は4月と5月の平均の売り上げが50%以上減少した 休業要請外支援金(府)

中小法人等:1事業所の場合50万円(府内に2以上の事業所がある場合100万円)
個人事業主:1事業所の場合25万円(府内に2以上の事業所がある場合50万円)

休業要請外支援金相談コールセンター
電話:0570-200-308

ひと月の売り上げが50%以上減少した 持続化給付金
(外部サイト)
今年1月以降で、ひと月の売り上げが前年同月比で 50 %以上減少した月が存在する事業者に、「前年総売り上げ -(前年同月比▲50%月の売り上げ×12カ月)」を給付
中小法人等:上限200万円 個人事業主等:上限100万円
※ 昨年12月末までに開業した事業者が対象になる可能性があります
持続化給付金事業コールセンター(土曜・祝日除く)
電話:0120-115-570
電話:03-6831-0613(IP電話専用回線)
従業員に休んでもらう 雇用調整助成金(コロナ特例措置)
(外部サイト)
休業手当支給等助成(1人1日あたり上限あり)
助成率:4/5(中小)、2/3(大企業)
従業員を解雇しない場合10/10(中小)、3/4(大企業)
大阪労働局助成金センター
電話:06-7669-8900
ハローワーク岸和田
電話:072-431-5541
従業員に子どもがいる 小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主向け)
(外部サイト)
小学校(義務教育前期課程)休業に伴う子どもの世話で労働者が有給休暇取得の場合 賃金相当額の助成(1日あたり上限あり) 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
電話:0120-60-3999

事業主が申請(資金繰り)

対象 事業 内容 お問い合わせ
資金繰りのため融資を受けたい 大阪府新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)
(外部サイト)
最大3,000万円を融資 保険料減免・金利補助
右記の認定書が必要
危機関連保証(認定書) 前年比15%以上売り上げ減少

産業政策課 商工振興担当
電話:072-423-9485
大阪信用保証協会(審査)
電話:06-6260-1730

セーフティネット保証(認定書) 4号:前年比20%以上売り上げ減少
5号:前年比5%以上売り上げ減少
新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
(外部サイト)
前年比または前々年比5%以上売り上げ減少
融資額:国民生活事業:6,000万円以内(別枠)
中小企業者:3億円(別枠)
※ 業種によって各種制度あり
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル
電話:0120-154-505(月~金曜日)
新型コロナウイルス対策マル経融資(日本政策金融公庫)
(外部サイト)
前年比または前々年比5%以上売り上げ減少(小規模事業者)
融資額:1,000万円以内(別枠)
※ 商工会議所の実施する経営指導を受けており、商工会議所の長の推薦が必要
岸和田商工会議所
電話:072-439-5023

保育施設・学校園・産業高校・チビッコホームなどの対応
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