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新型コロナウイルス感染症関連情報

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2021年9月22日掲載

新型コロナワクチン接種について

集団接種について、下記のとおり予約の受け付けを実施しています。

予約受付開始日時 1回目の接種日 対象者
8月16日(月曜日)午前9時から(定員に達しました) 9月1日(水曜日)~9月10日(金曜日)

〇事前に届出いただいた基礎疾患を有する方身体障害者手帳をお持ちの方など

〇50歳以上の方(令和3年5月31日現在満年齢)

8月23日(月曜日)午前9時から(定員に達しました)

9月13日(月曜日)~9月17日(金曜日)

8月30日(月曜日)午前9時から(定員に達しました) 9月21日(火曜日)~9月26日(日曜日)

〇事前に届出いただいた基礎疾患を有する方身体障害者手帳をお持ちの方など妊婦とそのパートナーなど

〇40歳以上の方(令和3年5月31日現在満年齢)

9月6日(月曜日)午前9時から(定員に達しました) 9月27日(月曜日)~10月3日(日曜日)

〇事前に届出いただいた基礎疾患を有する方身体障害者手帳をお持ちの方など妊婦とそのパートナーなど

〇30歳以上の方(令和3年5月31日現在満年齢)

9月13日(月曜日)午前9時から 10月4日(月曜日)~10月10日(日曜日) 岸和田市のクーポン(接種券)をお持ちの方

岸和田市新型コロナウイルスワクチン接種実施計画

予約受付

市が実施する集団接種の予約は、市ホームページやLINE、電話(コールセンター)でお申し込みいただけます。
集団接種の予約は、1回目接種と、1回目の接種から3週間後の2回目接種がセットで予約されます。1回目と2回目の受付曜日、時間は同じになりますので、2日間とも接種できる日時で予約してください。
(例)
1回目接種:6月1日(火曜日)10時30分~11時00分
2回目接種:6月22日(火曜日)10時30分~11時00分

電話(コールセンター)による受け付けは、回線を増やして対応いたしますが、大変混みあうことが予想されます。皆様には大変ご不便をおかけし申し訳ありませんが、ワクチンは今後も順次供給され、接種を希望する方全員が接種できますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

お問い合わせ:岸和田市新型コロナワクチン接種コールセンター
電話:0570-077-664(午前9時~午後5時半 土曜日・日曜日・祝日も対応)

接種について詳しくはこちら

集団接種の予約についてはこちら

岸和田市以外での集団接種について

大阪府立国際会議場(グランキューブ大阪)(大阪市北区中之島5-3-51)

予約方法などについては、防衛省ホームページをご確認ください。
お問い合わせ:自衛隊大阪大規模接種センター専用窓口
電話:0570-080-770  0570-060-221(English)(午前7時~午後9時 土曜日・日曜日・祝日も対応)

マイドームおおさか(大阪市中央区本町橋2-5)

予約方法などについては、大阪府ホームページをご確認ください。
お問い合わせ:大阪府コロナワクチン接種センター
電話:06-6442-6000(午前8時半~午後9時 土曜日・日曜日・祝日も対応)

職域接種

職域接種とは、企業や大学等において、職域単位で新型コロナワクチンを接種する制度です。

職域接種制度について

一般社団法人岸和田三郷年番(岸和田八地区新型感染症対策協議会)

詳しくは岸ぶらホームページをご確認ください。
接種会場 だんじり会館(本町)
対象 12歳以上(岸和田市以外の方も可)
岸ぶらホームページはこちら(外部リンク)
※ 職域接種については、、岸和田市新型コロナワクチン接種コールセンター、市役所や保健センターへお問い合わせいただいても、ご相談や受け付けはできません。

 
9月13日(月曜日)~9月30日(木曜日)

◎不要不急の外出は自粛してください

◎重症化リスクが高い40代・50代は、特に感染防止対策を徹底してください

◎不要不急の帰省や旅行など都道府県間の移動は極力控えてください

◎要請に応じず、酒類やカラオケを提供している飲食店等の利用を厳に控えてください

◎路上、公園等における集団での飲酒は自粛してください

◎少しでも症状がある場合、早めに検査を受診してください

緊急事態措置に基づく要請

1.区域 大阪府全域

2.緊急事態措置を実施すべき期間 9月13日(月曜日)~9月30日(木曜日)(ただし感染拡大の状況に応じて要請内容を判断)

3.実施内容

飲食店等への要請(特措法第45条第2項に基づく)
内訳 要請内容

【飲食店】
飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスを除く)
【遊興施設】
キャバレー、ナイトクラブ、インターネットカフェ・マンガ喫茶※1 等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
【カラオケ】
カラオケ店(食品衛生法の飲食店営業許可を受けていない店舗を含む)
【結婚式場】※2

酒類提供(利用者による酒類の店内持ち込みの場合を含む)又はカラオケ設備提供をする場合 施設の休止
酒類提供(利用者による酒類の店内持ち込みの場合を含む)又はカラオケ設備提供をしない場合

営業時間短縮
(午後8時まで)

※1 インターネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長期滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は、施設の休止等の対象外。ただし、入場整理の実施や、酒類提供(利用者による持込みを含む)・カラオケ設備の使用の自粛を要請。
※2 できるだけ短時間(1.5時間以内)、なるべく少人数(参加人数50人又は収容定員50%のいずれか小さいほう)で開催すること(法に基づかない働きかけ)。

飲食店等以外への要請 [PDFファイル/1.16MB]

第58回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の詳細(大阪府ホームページ)

新型コロナウイルス感染症関連支援事業

以下の支援事業についてのお問い合わせは、一覧表内に記載のお問い合わせ先にご連絡ください。また、各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

市では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う独自支援事業を実施しています。詳しくは『新型コロナウイルス感染症の影響に伴う岸和田市独自支援について』をご覧ください。

個人向け支援事業一覧

対象 事業 内容 お問い合わせ
岸和田市の住民基本台帳に記載があり、令和3年12月28日までに妊娠届出をする妊婦 妊婦の感染予防・移動支援のためのタクシー乗車券配付 タクシー共通乗車券 1人につき1万円分(500円券20枚)を配付 健康推進課子育て世代包括支援担当
電話:072-423-8812
低所得のひとり親子育て世帯 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

以下の(1)から(3)のいずれかに該当する世帯に児童1人につき5万円を支給
(1)令和3年4月分の児童扶養手当受給世帯
(2)公的年金等(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当の支給が全額停止となっており、令和元年中の総収入額が収入基準額を下回る

(3)令和3年4月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和2年2月以降の任意の1カ月の収入を12カ月換算した収入見込額が、収入基準額を下回る

子ども家庭課子育て給付担当
電話:072-423-9624

 

低所得の子育て世帯(ひとり親世帯以外分) 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

平成15年4月2日~令和4年2月28日(特別児童扶養手当対象児童は平成13年4月2日以降)に生まれた児童を養育している父母等で次の(1)または(2)に該当する方に児童1人につき5万円を支給

(1)令和3年度住民税均等割が非課税の方

(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月1日以降の家計が急変し、住民税非課税相当の収入となった方

子育て世帯生活支援特別給付金コールセンター
電話:072-437-1012
離職などで経済的に困窮し、住居を失ったまたはその恐れがある人 住居確保給付金 求職活動をされる人を対象に、賃貸住宅の家賃額(世帯人数等による上限あり)を原則 3 カ月間給付。 生活福祉課 困窮者支援担当
電話:072-423-9141
委託を受けて個人で仕事をする人(フリーランス) 小学校休業等対応支援金
(外部サイト)
小学校等の臨時休業に伴う子どもの世話で休業したフリーランスに支給(休業1日あたり上限あり)。 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
電話:0120-60-3999
休業や失業で、緊急に一時的な生活資金に困っている人 緊急小口資金貸付・総合支援資金貸付
(外部サイト)
緊急小口資金:20万円以内(特別な場合)
総合支援資金:単身世帯 月15万円×3カ月以内
複数世帯 月20万円×3カ月以内
岸和田市社会福祉協議会
電話:072-437-8854 072-439-8255
令和2年4月1日~9月30日に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払いなし)した中小企業の労働者 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 休業前の1日あたり平均賃金×80%×(各月の日数-就労したまたは労働者の事情で休んだ日数の合計日数) 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話:0120-221-276

 

新型コロナウイルス感染症(疑いを含む)の療養のため4日以上仕事ができなかった、岸和田市国民健康保険または後期高齢者医療制度の被保険者 傷病手当金(国民健康保険後期高齢者医療 雇い主から給与の支払いを受けており、給与の全部または一部を受け取ることができない場合に、(直近の継続した3か月の給与収入の合計額÷就労日数)×3分の2×支給対象日数の傷病手当金を支給。 健康保険課 保健給付担当
電話:072-423-9457
健康保険課 後期高齢者医療担当
電話:072-423-9468
収入が大幅に減少し、市税や保険料の納付が困難な人 市税 納付の猶予など、詳しくはお問い合わせください。 納税課 徴収担当 整理担当 収納促進担当
電話:072-423-9423 072-423-9424 072-423-9433 
減免など、詳しくはお問い合わせください。

市民税課 賦課担当
電話:072-423-9417 072-423-9418 072-423-9419

国民健康保険 減免や納付相談など、詳しくはお問い合わせください。 健康保険課 資格賦課担当 収納担当
電話:072-423-9458 072-423-9459
後期高齢者医療 健康保険課 後期高齢者医療担当
電話:072-423-9468
介護保険 介護保険課 保険料担当
電話:072-423-9475
国民年金 納付の猶予や免除など、詳しくはお問い合わせください。 市民課 国民年金担当
電話:072-423-9460
貝塚年金事務所
電話:072-431-1122

事業者向け支援事業一覧

事業主が申請(助成金など)

 

対象 事業 内容 お問い合わせ
営業時間短縮要請を受けた飲食店等
詳細な要件(大阪府ホームページ)
大阪府営業時間短縮協力金(大阪府ホームページへ)

支給額は売上高等に応じて決定
第7期【令和3年6月21日から8月31日まで】
申請期間:令和3年8月16日から令和3年9月27日まで

大阪府時短・大規模施設等協力金コールセンター
電話:06-7178-134206-7166-9987
(土・日曜日・祝日を除く9時~18時)

緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けている上記飲食店以外の事業者
詳細な要件(外部サイト)

緊急事態宣言の影響緩和に係る月次支援金(外部サイト)

中小法人等:上限20万円
個人事業主等:上限10万円

月次支援金事務局相談窓口
電話:0120-211-240
(土・日曜日、祝日を含む8時30分~19時)

大阪府緊急雇用対策特設ホームページに掲載している民間人材サービス事業者の求人特集を通じて、令和2年4月1日以降に失業状態になった府内に住所を有する求職者を雇い入れた 大阪府雇用促進支援金
(外部サイト)
正規雇用労働者の雇入れ:25万円(1人当たり)
非正規雇用労働者の雇入れ:12.5万円(1人当たり)
大阪府雇用促進支援金事務局
電話:06-4794-7050(平日9時30分~17時30分)
従業員に休んでもらう 雇用調整助成金(コロナ特例措置)
(外部サイト)
休業手当支給等助成(1人1日あたり上限あり)
助成率:4/5(中小)、4/5(大企業)
従業員を解雇しない場合10/10(中小)、10/10(大企業)
大阪労働局助成金センター
電話:06-7669-8900
ハローワーク岸和田
電話:072-431-5541
従業員の家族に子どもがいる 両立支援等助成金育児休業等支援コース
(外部サイト)

小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために特別休暇制度及び両立支援制度を導入し、特別休暇の利用者が出た場合

1人当たり5万円 1事業主につき10人まで

大阪労働局雇用環境・均等部(室)企画課
電話:06-6941-4630
従業員の家族に要介護者がいる 両立支援等助成金介護離職防止支援コース
(外部サイト)

新型コロナウイルス感染症への対応として家族を介護するために特別休暇を取得した場合

計5日以上10日未満20万円 計10日以上35万円(1中小事業主あたり5人まで)

大阪労働局雇用環境・均等部(室)企画課
電話:06-6941-4630

事業主が申請(資金繰り)

対象 事業 内容 お問い合わせ
資金繰りのため融資を受けたい 大阪府新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金(民間<取扱>金融機関)
(外部サイト)
最大4,000万円以内(別枠)保証料一部減免
右記の認定書が必要
危機関連保証(認定書) 前年比15%以上売り上げ減少

産業政策課 商工振興担当
電話:072-423-9485
大阪信用保証協会(審査)
電話:06-6260-1730

セーフティネット保証(認定書) 4号:前年比20%以上売り上げ減少
5号:前年比15%以上売り上げ減少
新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
(外部サイト)
最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している方
融資額:国民生活事業:8,000万円以内(別枠)
中小企業者:6億円(別枠)
※ 業種によって各種制度あり。
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル
電話:0120-154-505(月~金曜日)
新型コロナウイルス対策マル経融資(日本政策金融公庫)
(外部サイト)
最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している(小規模事業者)
融資額:1,000万円以内(別枠)
※ 商工会議所の実施する経営指導を受けており、商工会議所の長の推薦が必要。
岸和田商工会議所
電話:072-439-5023

事業主が申請(税の軽減など) 

対象 事業 内容 お問い合わせ
新型コロナウイルス感染症の影響で令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年同期比で30%以上減少した中小事業者等 償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置(令和3年度課税分) 令和3年度課税分の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を事業収入の減少率に応じて軽減します。 固定資産税課 管理・償却資産担当、家屋担当
電話:072-423-9426、072-423-9428
生産性向上に向けた新規の設備投資を行う中小事業者等 先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置を拡充 新規設備に係る固定資産税の課税標準の特例の適用対象として、従来からの償却資産以外に事業用家屋及び構築物が追加されました。当該設備に係る固定資産税の課税標準について、取得の翌年度から3年度分に限り、ゼロとします。 固定資産税課 管理・償却資産担当、家屋担当
電話:072-423-9426、072-423-9428

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