ページの先頭です。 本文へ
現在地 トップページ > 新型コロナウイルス感染症関連情報

本文

新型コロナウイルス感染症関連情報

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2021年1月15日掲載
 
緊急事態宣言発出中

◎不要不急の外出・移動を自粛してください

◎特に、午後8時以降の不要不急の外出自粛を徹底してください

1月14日(木曜日)から2月7日(日曜日)まで

レッドステージの要請

1.区域 大阪府全域

2.期間 1月14日(木曜日)から2月7日(日曜日)

3.実施内容 【特措法第24条第9項に基づく要請】

 
対象施設 要請内容

【飲食店】
飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・
テークアウトサービスを除く)
【遊興施設】
バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の
飲食店営業許可を受けている店舗

営業時間短縮(午前5時から午後8時)を要請
ただし、酒類の提供は午前11時から午後7時

新型コロナウイルス感染症関連支援事業

以下の支援事業についてのお問い合わせは、一覧表内に記載のお問い合わせ先にご連絡ください。また、各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

市では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う独自支援事業を実施しています。詳しくは『新型コロナウイルス感染症の影響に伴う岸和田市独自支援について』をご覧ください。

個人向け支援事業一覧

対象 事業 内容 お問い合わせ
岸和田市の住民基本台帳に記載があり、出産予定日が令和3年1月1日以降の妊婦 妊婦の感染予防・移動支援のためのタクシー乗車券配布 タクシー共通乗車券 1人につき1万円分(500円券20枚)を配布 健康推進課子育て世代包括支援担当
電話:072-423-8812

令和2年4月28日~令和3年3月31日に生まれ、本市で初めて住民登録されるなど、対象要件を全て満たす児童

出産育児応援特別定額給付金

対象児童1人につき10万円を支給(1回限り)。
※ 原則、支給対象者は申請受付日時点で対象児童と同一世帯で養育監護している、かつ申請受付日から支給決定日まで継続して本市に住民登録のある父か母になります。

子ども家庭課医療助成担当
電話:072-423-9480

子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯 ひとり親世帯臨時特別給付金

基本給付(令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている世帯など)1世帯 5万円、 第2子以降1人につき 3万円、追加給付(基本給付に該当し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少した世帯)1世帯 5万円。申請期限:令和3年2月26日(金曜日)。(延長されました)
※ 児童扶養手当の現況届や、ひとり親家庭医療証の更新時に申請済みの人は、再度の申請はできません。

子ども家庭課 子育て給付担当
電話:072-423-9624
離職などで経済的に困窮し、住居を失ったまたはその恐れがある人 住居確保給付金 求職活動をされる人を対象に、賃貸住宅の家賃額(世帯住居確保給付金 人数による上限あり)を原則 3 カ月間給付。 生活福祉課 困窮者支援担当
電話:072-423-9141
市立小・中学校の児童・生徒がおり、所得が減少した世帯 就学奨励費 学用品費や給食費などの援助費を、子の学校への出席状況や給食の喫食回数などに応じて令和2年中の所得が減少した保護者に支給。 教育委員会総務課 学事担当
電話:072-423-9607
委託を受けて個人で仕事をする人(フリーランス) 小学校休業等対応支援金
(外部サイト)
小学校等の臨時休業に伴う子どもの世話で休業したフリーランスに支給(休業1日あたり上限あり)。 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
電話:0120-60-3999
休業や失業で、緊急に一時的な生活資金に困っている人 緊急小口資金貸付・総合支援資金貸付
(外部サイト)
緊急小口資金:20万円以内(特別な場合)
総合支援資金:単身世帯 月15万円×3カ月以内
複数世帯 月20万円×3カ月以内
岸和田市社会福祉協議会
電話:072-437-8854 072-439-8255
令和2年4月1日~9月30日に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払いなし)した中小企業の労働者 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 休業前の1日あたり平均賃金×80%×(各月の日数-就労したまたは労働者の事情で休んだ日数の合計日数) 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話:0120-221-276

 

新型コロナウイルス感染症(疑いを含む)の療養のため4日以上仕事ができなかった、岸和田市国民健康保険または後期高齢者医療制度の被保険者 傷病手当金(国民健康保険後期高齢者医療 雇い主から給与の支払いを受けており、給与の全部または一部を受け取ることができない場合に、(直近の継続した3か月の給与収入の合計額÷就労日数)×3分の2×支給対象日数の傷病手当金を支給。支給対象期間は、令和2年1月1日~12月31日。 健康保険課 保健給付担当
電話:072-423-9457
健康保険課 後期高齢者医療担当
電話:072-423-9468
収入が大幅に減少し、市税や保険料の納付が困難な人 市税 納付の猶予など、詳しくはお問い合わせください。 納税課 徴収担当 整理担当 収納促進担当
電話:072-423-9423 072-423-9424 072-423-9433 
減免など、詳しくはお問い合わせください。

市民税課 賦課担当
電話:072-423-9417 072-423-9418 072-423-9419

国民健康保険 減免や納付相談など、詳しくはお問い合わせください。 健康保険課 資格賦課担当 収納担当
電話:072-423-9458 072-423-9459
後期高齢者医療 健康保険課 後期高齢者医療担当
電話:072-423-9468
介護保険 介護保険課 保険料担当
電話:072-423-9475
国民年金 納付の猶予や免除など、詳しくはお問い合わせください。 市民課 国民年金担当
電話:072-423-9460
貝塚年金事務所
電話:072-431-1122

事業者向け支援事業一覧

事業主が申請(助成金など)

対象 事業 内容 お問い合わせ
大阪府緊急雇用対策特設ホームページに掲載している民間人材サービス事業者の求人特集を通じて、令和2年4月1日以降に失業状態になった府内に住所を有する求職者を雇い入れた 大阪府雇用促進支援金
(外部サイト)
正規雇用労働者の雇入れ:25万円(1人当たり)
非正規雇用労働者の雇入れ:12.5万円(1人当たり)
大阪府雇用促進支援金事務局
電話:06-4794-7050(平日9時30分~17時30分)
1カ月の売り上げが50%以上減少した 持続化給付金
(外部サイト)
今年1月以降で、1カ月の売り上げが前年同月比で 50 %以上減少した月が存在する事業者に、「前年総売り上げ -(前年同月比▲50%月の売り上げ×12カ月)」を給付
中小法人等:上限200万円 個人事業主等:上限100万円 ※ 特例で令和2年3月までに開業した事業者が対象になる可能性があります。
持続化給付金事業コールセンター(土曜・祝日除く)
電話:0120-279-292(9月1日以降に申請する<した>人)
電話:0120-115-570(8月31日以前に申請した人)
売り上げが減少し家賃の支払いが苦しい 家賃支援給付金(外部サイト)

今年5月以降で、1カ月の売り上げが50%以上減少または連続する3カ月の売り上げ合計が30%以上減少した事業者に、直近1カ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍額を給付。

家賃支援給付金コールセンター
電話:0120-653-930
従業員に休んでもらう 雇用調整助成金(コロナ特例措置)
(外部サイト)
休業手当支給等助成(1人1日あたり上限あり)
助成率:4/5(中小)、2/3(大企業)
従業員を解雇しない場合10/10(中小)、3/4(大企業)
大阪労働局助成金センター
電話:06-7669-8900
ハローワーク岸和田
電話:072-431-5541
従業員に子どもがいる 小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主向け)
(外部サイト)
小学校(義務教育前期課程)休業に伴う子どもの世話で労働者が有給休暇取得の場合 賃金相当額の助成(1日あたり上限あり)。 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
電話:0120-60-3999

事業主が申請(資金繰り)

対象 事業 内容 お問い合わせ
資金繰りのため融資を受けたい 大阪府新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)(民間<取扱>金融機関)
(外部サイト)
最大4,000万円を融資 保険料減免・金利補助
右記の認定書が必要
危機関連保証(認定書) 前年比15%以上売り上げ減少

産業政策課 商工振興担当
電話:072-423-9485
大阪信用保証協会(審査)
電話:06-6260-1730

セーフティネット保証(認定書) 4号:前年比20%以上売り上げ減少
5号:前年比5%以上売り上げ減少
新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
(外部サイト)
前年比または前々年比5%以上売り上げ減少
融資額:国民生活事業:8,000万円以内(別枠)
中小企業者:6億円(別枠)
※ 業種によって各種制度あり。
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル
電話:0120-154-505(月~金曜日)
新型コロナウイルス対策マル経融資(日本政策金融公庫)
(外部サイト)
前年比または前々年比5%以上売り上げ減少(小規模事業者)
融資額:1,000万円以内(別枠)
※ 商工会議所の実施する経営指導を受けており、商工会議所の長の推薦が必要。
岸和田商工会議所
電話:072-439-5023

事業主が申請(税の軽減など) 

対象 事業 内容 お問い合わせ
新型コロナウイルス感染症の影響で令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年同期比で30%以上減少した中小事業者等 償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置(令和3年度課税分) 令和3年度課税分の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を事業収入の減少率に応じて軽減します。 固定資産税課 管理・償却資産担当、家屋担当
電話:072-423-9426、072-423-9428
生産性向上に向けた新規の設備投資を行う中小事業者等 先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置を拡充 新規設備に係る固定資産税の課税標準の特例の適用対象として、従来からの償却資産以外に事業用家屋及び構築物が追加されました。当該設備に係る固定資産税の課税標準について、取得の翌年度から3年度分に限り、ゼロとします。 固定資産税課 管理・償却資産担当、家屋担当
電話:072-423-9426、072-423-9428

保育施設・学校園・産業高校・チビッコホームなどの対応
Danjiri city kishiwada