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新型コロナウイルス感染症関連情報

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2021年4月9日掲載
 
4月5日(月曜日)~5月5日(祝日)

◎4人以下でのマスク会食を徹底してください(家族や乳幼児・子ども、高齢者・ 障がい 者の介助者および、疾患等によりマスクの着用が困難な場合などはこの限りではありません)

◎少しでも症状がある場合、早めに検査を受診してください

◎営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りをしないでください

◎歓送迎会、宴会を伴う花見は控えてください

◎大阪府域全域における不要不急の外出・移動は自粛してください【4月8日から要請】

◎大阪府外への不要不急の外出・移動は自粛してください

まん延防止等重点措置を実施すべき区域における要請

1.区域 大阪府全域

2.期間 4月5日(月曜日)~5月5日(祝日)

3.実施内容(大阪市外)

 
対象施設 要請内容

【飲食店】

飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テークアウトサービスを除く)

【遊興施設 ※】

バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗

(特措法第24条第9項に基づく要請)

○営業時間短縮(5時~21時)を要請。ただし、酒類の提供は11時~20時30分まで
○利用者へのマスク会食実施の周知及び正当な理由なく応じない利用者の入場禁止(退場を含む)
○アクリル板の設置等
○上記のほか、特措法施行令第5条の5第1項各号に規定される措置(従業員への検査勧奨、入場者の整理誘導、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒設備の設置、事業所の消毒、施設の換気)
○CO2センサーの設置
○業種別ガイドラインの遵守を徹底
○カラオケ設備の利用自粛(飲食を主とする店舗で、カラオケ設備がある店)

※ 遊興施設のうち、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗は特措法に基づく要請の対象です
ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は要請の対象外です

第44回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の詳細

まん延防止等重点措置コールセンターの設置

府では、特措法に基づく営業時間短縮要請や「感染防止宣言ステッカー」にかかる府民や事業者からの問い合わせに対応するため、コールセンターを設置しています。

開設時間:平日9時30分~17時30分

電話番号:06-4397-3268

新型コロナワクチン接種について

市では現在、皆さんに安心して新型コロナワクチンの接種をしていただくため、準備を進めています。
また、市や国では、ワクチン接種についてのコールセンターを設置しています。お問い合わせは下記までお願いいたします。

岸和田市新型コロナワクチン接種コールセンター 電話:0570-077-664(午前9時~午後5時半)

厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター フリーダイヤル:0120-761770(午前9時~午後9時)

接種について

4月1日(木曜日)から90歳以上の人を対象に受け付けを開始しています。

順次、本市に住民登録のある対象者へクーポン券(接種券)を送付します。

クーポン券がとどいたら、同封のチラシをよく確認し、接種を申し込んでください。

接種について詳しくはこちら

集団接種の予約についてはこちら

岸和田市新型コロナウイルスワクチン接種実施計画を策定しました

新型コロナウイルス感染症に対し、感染拡大を防止し生命及び健康を守るため「岸和田市新型コロナウイルスワクチン接種実施計画」を策定しています。

岸和田市新型コロナウイルスワクチン接種実施計画

新型コロナウイルス感染症関連支援事業

以下の支援事業についてのお問い合わせは、一覧表内に記載のお問い合わせ先にご連絡ください。また、各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

市では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う独自支援事業を実施しています。詳しくは『新型コロナウイルス感染症の影響に伴う岸和田市独自支援について』をご覧ください。

個人向け支援事業一覧

対象 事業 内容 お問い合わせ
岸和田市の住民基本台帳に記載があり、出産予定日が令和3年1月1日以降の妊婦 妊婦の感染予防・移動支援のためのタクシー乗車券配付 タクシー共通乗車券 1人につき1万円分(500円券20枚)を配付 健康推進課子育て世代包括支援担当
電話:072-423-8812

令和2年4月28日~令和3年4月1日に生まれ、本市で初めて住民登録されるなど、対象要件を全て満たす児童

出産育児応援特別定額給付金

対象児童1人につき10万円を支給(1回限り)。
※ 原則、支給対象者は申請受付日時点で対象児童と同一世帯で養育監護している、かつ申請受付日から支給決定日まで継続して本市に住民登録のある父か母になります。

子ども家庭課医療助成担当
電話:072-423-9480

離職などで経済的に困窮し、住居を失ったまたはその恐れがある人 住居確保給付金 求職活動をされる人を対象に、賃貸住宅の家賃額(世帯住居確保給付金 人数による上限あり)を原則 3 カ月間給付。 生活福祉課 困窮者支援担当
電話:072-423-9141
市立小・中学校の児童・生徒がおり、所得が減少した世帯 就学奨励費 学用品費や給食費などの援助費を、子の学校への出席状況や給食の喫食回数などに応じて令和2年中の所得が減少した保護者に支給。 教育委員会総務課 学事担当
電話:072-423-9607
委託を受けて個人で仕事をする人(フリーランス) 小学校休業等対応支援金
(外部サイト)
小学校等の臨時休業に伴う子どもの世話で休業したフリーランスに支給(休業1日あたり上限あり)。 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
電話:0120-60-3999
休業や失業で、緊急に一時的な生活資金に困っている人 緊急小口資金貸付・総合支援資金貸付
(外部サイト)
緊急小口資金:20万円以内(特別な場合)
総合支援資金:単身世帯 月15万円×3カ月以内
複数世帯 月20万円×3カ月以内
岸和田市社会福祉協議会
電話:072-437-8854 072-439-8255
令和2年4月1日~9月30日に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払いなし)した中小企業の労働者 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 休業前の1日あたり平均賃金×80%×(各月の日数-就労したまたは労働者の事情で休んだ日数の合計日数) 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話:0120-221-276

 

新型コロナウイルス感染症(疑いを含む)の療養のため4日以上仕事ができなかった、岸和田市国民健康保険または後期高齢者医療制度の被保険者 傷病手当金(国民健康保険後期高齢者医療 雇い主から給与の支払いを受けており、給与の全部または一部を受け取ることができない場合に、(直近の継続した3か月の給与収入の合計額÷就労日数)×3分の2×支給対象日数の傷病手当金を支給。支給対象期間は、令和2年1月1日~12月31日。 健康保険課 保健給付担当
電話:072-423-9457
健康保険課 後期高齢者医療担当
電話:072-423-9468
収入が大幅に減少し、市税や保険料の納付が困難な人 市税 納付の猶予など、詳しくはお問い合わせください。 納税課 徴収担当 整理担当 収納促進担当
電話:072-423-9423 072-423-9424 072-423-9433 
減免など、詳しくはお問い合わせください。

市民税課 賦課担当
電話:072-423-9417 072-423-9418 072-423-9419

国民健康保険 減免や納付相談など、詳しくはお問い合わせください。 健康保険課 資格賦課担当 収納担当
電話:072-423-9458 072-423-9459
後期高齢者医療 健康保険課 後期高齢者医療担当
電話:072-423-9468
介護保険 介護保険課 保険料担当
電話:072-423-9475
国民年金 納付の猶予や免除など、詳しくはお問い合わせください。 市民課 国民年金担当
電話:072-423-9460
貝塚年金事務所
電話:072-431-1122

事業者向け支援事業一覧

事業主が申請(助成金など)

対象 事業 内容 お問い合わせ
営業時間短縮要請を受けた飲食店等
(詳細な要件は大阪府ホームページへ)
大阪府営業時間短縮協力金(第2期)(大阪府ホームページへ) 1店舗あたり 126万円(6万円×21日)
【令和3年2月8日から2月28日まで】

大阪府営業時間短縮協力金に関するコールセンター
電話:06-6210-9525

(日曜日・祝日を除く9時~19時)

緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けている上記飲食店以外の事業者

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(一時支援金)(外部サイト)

中小法人等:上限60万円
個人事業主等:上限30万円

一時支援金事務局相談窓口
電話:0120-211-240
(土・日曜日、祝日を含む8時30分~19時)

大阪府緊急雇用対策特設ホームページに掲載している民間人材サービス事業者の求人特集を通じて、令和2年4月1日以降に失業状態になった府内に住所を有する求職者を雇い入れた 大阪府雇用促進支援金
(外部サイト)
正規雇用労働者の雇入れ:25万円(1人当たり)
非正規雇用労働者の雇入れ:12.5万円(1人当たり)
大阪府雇用促進支援金事務局
電話:06-4794-7050(平日9時30分~17時30分)
従業員に休んでもらう 雇用調整助成金(コロナ特例措置)
(外部サイト)
休業手当支給等助成(1人1日あたり上限あり)
助成率:4/5(中小)、2/3(大企業)
従業員を解雇しない場合10/10(中小)、3/4(大企業)
大阪労働局助成金センター
電話:06-7669-8900
ハローワーク岸和田
電話:072-431-5541
従業員に子どもがいる 小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主向け)
(外部サイト)
小学校(義務教育前期課程)休業に伴う子どもの世話で労働者が有給休暇取得の場合 賃金相当額の助成(1日あたり上限あり)。 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
電話:0120-60-3999

事業主が申請(資金繰り)

対象 事業 内容 お問い合わせ
資金繰りのため融資を受けたい 大阪府新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金(民間<取扱>金融機関)
(外部サイト)
最大4,000万円以内(別枠)保険料一部減免
右記の認定書が必要
危機関連保証(認定書) 前年比15%以上売り上げ減少

産業政策課 商工振興担当
電話:072-423-9485
大阪信用保証協会(審査)
電話:06-6260-1730

セーフティネット保証(認定書) 4号:前年比20%以上売り上げ減少
5号:前年比15%以上売り上げ減少
新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
(外部サイト)
最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している方
融資額:国民生活事業:8,000万円以内(別枠)
中小企業者:6億円(別枠)
※ 業種によって各種制度あり。
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル
電話:0120-154-505(月~金曜日)
新型コロナウイルス対策マル経融資(日本政策金融公庫)
(外部サイト)
最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している(小規模事業者)
融資額:1,000万円以内(別枠)
※ 商工会議所の実施する経営指導を受けており、商工会議所の長の推薦が必要。
岸和田商工会議所
電話:072-439-5023

事業主が申請(税の軽減など) 

対象 事業 内容 お問い合わせ
新型コロナウイルス感染症の影響で令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年同期比で30%以上減少した中小事業者等 償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置(令和3年度課税分) 令和3年度課税分の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を事業収入の減少率に応じて軽減します。 固定資産税課 管理・償却資産担当、家屋担当
電話:072-423-9426、072-423-9428
生産性向上に向けた新規の設備投資を行う中小事業者等 先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置を拡充 新規設備に係る固定資産税の課税標準の特例の適用対象として、従来からの償却資産以外に事業用家屋及び構築物が追加されました。当該設備に係る固定資産税の課税標準について、取得の翌年度から3年度分に限り、ゼロとします。 固定資産税課 管理・償却資産担当、家屋担当
電話:072-423-9426、072-423-9428

保育施設・学校園・産業高校・チビッコホームなどの対応
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