きしわだ行財政再生プラン

財政状況

　今までの経過では、平成16年9月推計で75億程度の収支不足。平成17年9月で、68億9千万の収支不足が見込まれていた。平成18年9月推計で、集中改革プランの効果を見込んでも、120億の収支不足が予想された。
　市税収入の減、三位一体の改革による地方交付税の減額、短期間に集中した施設整備の公債費、扶助費の増大で90億円、加えて30億円程度が岸貝清掃施設組合新焼却施設の影響。単年の収支ではやれたが、将来的に難しくなった。地方単独事業も、市税に反映もされなかった。アクションプランを実施したが、なお厳しい状況にある。

　財政課で作成しており、ホームページに掲載している。

　大きな問題があれば、市民に知らせるべきである。今回の報道は、事前に一切取材がなく、対応が後手になったのは事実。学習したので、先日の情報流出の際には、きちんと対応ができた。

歳出の削減

人件費の適正化

　手当については条例の中でやっている。地域手当は人事院で調整手当とされていたもの。物価等を考慮しながら、地域間の格差を調整する手当。
　岸和田市は元々10％地域。国家公務員の人事院勧告を準用して岸和田市は6％。国家公務員でも経過措置を設けてあり、岸和田市も経過措置として22年度に6％になる。

　大阪府市長会で20年度から一切負担しないと決まっている。岸和田市の意向だけでできるものではない。

　義務的経費の中で何か手をつけられるのかというと職員数の削減になる。仕事は増えている中でどんなやり方をするかが重要。削減により、市民サービス、職員の意欲の低下にならないように職員の英知を結集してやっていきたい。

特別会計・企業会計

　市民病院については、諸病院が大学から医師を引き揚げられている中、各大学の医局と相談しながらやっている。4月から公立忠岡病院との統廃合で、50床増床し、入院待機の解消を図る。

外郭団体

　岸貝清掃施設組合について説明すると、岸和田市も貝塚市もひとつの地方公共団体であるのと同様に、岸貝清掃施設組合もひとつの公共団体であり、管理者、副管理者は両市長が交代でなる、両市議会から組合議会が構成されている、というのが法律上の位置づけ。
　旧施設の老朽化で、新焼却施設が19年4月から本格稼動の中で、17年度では維持補修費が安くカウントされていたが、18年度、財政推計を立てるときに53億円（岸和田市負担分で35億円程度）になると聞いた。岸貝清掃施設組合の認識としては、瑕疵担保期間に含まれているものとしていたものが、そうではないと判明したことによる。ごみは焼却せねばならないし、必要な施設であり、ダイオキシン対策もせねばならない。　
　岸和田市としては分担をしなければいけないお金として推計に入れたが、納得はできない。他の自治体のことになるが、今回のプランの中で、この維持補修費を単純に認めるわけにはいかないので、25％（9億2千万円）の削減を図っていただきたい、と要請する。指示はできない。自治法を越えたことはできないが、維持補修費以外に、委託等の物件費10％（3億8千万円）の縮減もあわせて要請する中で、岸和田市の分担金を減じていきたい。

　岸和田市では、この4月でも改善し、職員を人事課枠で派遣していたのを、環境部から派遣させることで環境部の関与を強めていく。行財政危機対策チームも市長直轄で部局に遠慮なく要請をした。
　岸貝清掃施設組合も、仕事のやり方など、今後どうしていくのかを確実にしていきたい。

団体補助金・給付金

　再生プランの補助金見舞金見直しの項目の部分で、「身体障害者見舞金等の給付金については、生活支援型ではないものの、現況の社会経済状況を考慮し据え置くものとする」と表現しており、負担能力に応じて考える。応益のみで判断するつもりはない。バランスをどうするかはあるが、個々の負担能力を無視するものではない。

　岸和田市の行政に熟知した大学の先生をお願いして、市民団体の代表の方などを交え、ラウンドテーブルで、事業補助だけでなく、運営補助も見直す。　
　その際には、岸和田市が守るセーフティーネットをどうするか、単に、応益でなく負担能力も考えて行う。

公債費

　実質公債費比率の逓減については、事業の集中と選択が必要。市民に、「これはするから、あれは辛抱してほしい」と示せるようにする必要があり、その中で新発債の抑制、手持ちで自己資金ができれば償還、という形で、合意を形成したい。

事業委託

　保育課とも十分話をする。保護者の不安をいかに除去するか、ソフトランディングをどうするか、施設整備をどうするか、今後、連携をとっていく。

　ペースを上げるように努力したい。教育委員会にも話しておく。

推計外臨時系額応分

　広域化についても、二重投資にならないように注意したい。

歳入の確保

　一般家庭廃棄物は地域内処理が原則。岸和田市と貝塚市は、組合なので問題はないが、その他の市町村のごみは、となると、一部事務組合にならないと対応できない。
　地元環境アセスメントで、パッカー車が走ることなどから、地元の条件として、岸和田市貝塚市以外は受け入れない、とした中で着手した経緯もある。

　企業、商業については、第2次産業をどう興すかが弱かった部分。阪南2区の第1期製造業用地に引きもあり、希望が持てる。鉄鋼金属団地などで良い企業もある。すぐに、ではなく、後々に生きてくるまちづくりが必要。阪南2区の企業誘致、尾生久米田区画整理の固定資産税などの税が、このプランの5年間の向こうに入ってくる。 その視点はきちんと持って、歳出の削減のみの発想でなく、前向きに考えたい。
　商業では、かじやまちの取り組みがある。アーケード撤去は組合が、店の前は個々の店が、道は市がやった。賑わいを創設できたかは難しいが、どう頑張るか。岸和田市の人口推計では、2050年には17万5千人で、昭和50年代の人口規模になる。人をどうするか、商業では大事な部分。

　保育料等については、岸和田市の財政状況がよくない中で、それぞれのサービスに応じてやっていきたい。身体障害者見舞金などは、生活支援型ではないと考えているが、現在の社会経済状況から考えて据え置いた。 厳しい中でも、据え置いて、守っていくものは守っていく。応益負担ではなく、応能。弱い者いじめはしないと市長も明言している。

　収集運搬経費の4分の1程度を平成21年度からお願いしたい。シール制についても審議会でも議論いただいている。

その他

　払わない方が得、にならないようにしていきたい。府税の人を派遣してもらったり、府へ派遣した職員も帰って来て、法的にも詰めていけるようになってきており、適正な徴収率の向上を図っている。 昨年は、差し押さえた自動車2台をネット公売するなど、工夫している。

　市議は2人減った。市民が託すわけだから、少なければよいのか、という問題もある。

　話し合いの中で、良い岸和田を作っていきたい。市の仕事を減らす分の中で、町会へお願いするのかなども、良い町を作るという視点で話し合いを進めたい。

きしわだ行財政再生プランについて

　進行管理をきちんとして、皆様にお示ししていくつもりである。

　企画課の市民意識調査で納得度などをクロス集計して2ヵ年行った中でも、浮き彫りになってきている部分がある。市民とも膝を交える中で、施策の選択をする。

　職員全体の中で、財政危機、プランについての認識はあるのか。

　平成19年3月に部長級、課長級、担当長級、一般職員、と階層別に説明会をした。職員も理解している。部長会でも、やり取りの内容を職員へ伝えるよう指示した。進行管理は、企画課、改革推進室、財政課、人事課で行う。

きしわだ再生まちづくりミーティングについて

　市長には日程も含めて協議したが、企画調整部長、市長公室長、総務部長の3人が責任をもって市民に説明し、市民の意見を持ち帰り、市で精査するように任されている。都度都度報告し、ホームページや議会においても報告する。十二分にやるようにとの指示を受けている。

　通常で、こんな風に説明会をしたのは総合計画のときで10年に1回。都市計画マスタープラン3ヵ年ぐらいで地域に入ったことはあるが、今回のようなものは20～30年ぶり。企画調整部長としては、毎年、工夫しながら、「広報に載せている、ホームページに載せている」ではなしに、こんなふうにしていく必要は感じている。そういう方向で、市として意思決定していけるようにしたいと考えている。

　今後開催するときはバリアフリーに配慮したい。手話通訳の必要性もあらかじめ聞くなどしたい。出前講座などの場合は、設定することも可能かと思われる。 岸和田市にはバリアフリー構想もあり、まちづくりの方向としては、市長のもと、そういう方向に向けていく。