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重大な消防法令違反のある建物をホームページで公表します!

印刷用ページを表示する 2018年10月1日掲載

◆平成30年4月1日から違反対象物の公表制度が始まりました。

しょうた 防火対象物の違反状況はこちら [PDFファイル/123KB]


◆違反対象物の公表制度とは

 建物の利用者自らがその危険性に関する情報を入手し、建物を利用する際の判断ができるよう、建物の消防法令違反情報を公表する制度です。


◆公表の対象は

 映画館、スーパーマーケット、ホテルなど不特定多数の市民が利用する建物として、消防法令上「特定防火対象物」とされている建物で(公表対象となる建物は下表参照)、次の対象違反項目が立入検査において認められた建物が公表対象です。


◆対象違反項目(公表の対象となる違反の内容)

消防用設備等(※)の未設置

※ 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備


◆公表の手続き及び公表の方法は

 立入検査の結果を通知した日から14日経過しても、なお、引き続き同一の違反が認められる場合に、岸和田市のホームページに建物の名称、所在地、違反内容などが掲載されます。


◆建物関係者のみなさまへ

 建物に新たにテナントを入居させる場合やテナントが変更となる場合、または、建物の改修工事をするなどの際には、必ず事前に消防本部予防課にご相談ください。


◇公表の対象となる特定防火対象物

消防法施行令 (発令:昭和36年3月25日政令第37号)

別表第一(公表の対象となる特定防火対象物のみ抜粋)

(一)

イ 劇場、映画館、演芸場又は観覧場

ロ 公会堂又は集会場

(二)

イ キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの

ロ 遊技場又はダンスホール

ハ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗(ニ並びに(一)項イ、(四)項、(五)項イ及び(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。)その他これに類するものとして総務省令で定めるもの

ニ カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室(これに類する施設を含む。)において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの

(三)

イ 待合、料理店その他これらに類するもの

ロ 飲食店

(四)

百貨店、マーケツトその他の物品販売業を営む店舗又は展示場

(五)

イ 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの

(六)

イ 次に掲げる防火対象物

(1) 次のいずれにも該当する病院(火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するものとして総務省令で定めるものを除く。)

(i) 診療科名中に特定診療科名(内科、整形外科、リハビリテーション科その他の総務省令で定める診療科名をいう。(2)(i)において同じ。)を有すること。

(ii) 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第七条第二項第四号に規定する療養病床又は同項第五号に規定する一般病床を有すること。

(2) 次のいずれにも該当する診療所

(i) 診療科名中に特定診療科名を有すること。

(ii) 四人以上の患者を入院させるための施設を有すること。

(3) 病院((1)に掲げるものを除く。)、患者を入院させるための施設を有する診療所((2)に掲げるものを除く。)又は入所施設を有する助産所

(4) 患者を入院させるための施設を有しない診療所又は入所施設を有しない助産所

ロ 次に掲げる防火対象物

(1) 老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム(介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第七条第一項に規定する要介護状態区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者(以下「避難が困難な要介護者」という。)を主として入居させるものに限る。)、有料老人ホーム(避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。)、介護老人保健施設、老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の二第四項に規定する老人短期入所事業を行う施設、同条第五項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設(避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。)、同条第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの

(2) 救護施設

(3) 乳児院

(4) 障害児入所施設

(5) 障害者支援施設(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第四条第一項に規定する障害者又は同条第二項に規定する障害児であつて、同条第四項に規定する障害支援区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者(以下「避難が困難な障害者等」という。)を主として入所させるものに限る。)又は同法第五条第八項に規定する短期入所若しくは同条第十五項に規定する共同生活援助を行う施設(避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。ハ(5)において「短期入所等施設」という。)

ハ 次に掲げる防火対象物

(1) 老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム(ロ(1)に掲げるものを除く。)、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム(ロ(1)に掲げるものを除く。)、老人福祉法第五条の二第三項に規定する老人デイサービス事業を行う施設、同条第五項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設(ロ(1)に掲げるものを除く。)その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの

(2) 更生施設

(3) 助産施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の三第七項に規定する一時預かり事業又は同条第九項に規定する家庭的保育事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの

(4) 児童発達支援センター、児童心理治療施設又は児童福祉法第六条の二の二第二項に規定する児童発達支援若しくは同条第四項に規定する放課後等デイサービスを行う施設(児童発達支援センターを除く。)

(5) 身体障害者福祉センター、障害者支援施設(ロ(5)に掲げるものを除く。)、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第七項に規定する生活介護、同条第八項に規定する短期入所、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十三項に規定する就労移行支援、同条第十四項に規定する就労継続支援若しくは同条第十五項に規定する共同生活援助を行う施設(短期入所等施設を除く。)

ニ 幼稚園又は特別支援学校

(九)

イ 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの

(十六)

イ 複合用途防火対象物のうち、その一部が(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの

(十六の二)

地下街

(十六の三)

建築物の地階((十六の二)項に掲げるものの各階を除く。)で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの((一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。)

防火モード

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