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農業委員会に関する手続書類について

印刷用ページを表示する 2011年8月1日掲載

注意事項

PDF形式の書類をダウンロードして使用するには、Adobe Reader(無償)が必要となります。

  • 各種公的証明書については、証明日は申請日以前3箇月以内のものであること。
  • 各締切日が土・日・祝日であれば、それ以前の直近の開庁日が締切日となり、各交付日が土・日・祝日であれば、それ以降の直近の開庁日が交付日となります。ただし年末年始には諸事情により変更となる場合がありますので事務局にご確認ください。
  • 提供する申請等様式については、手続の際に正式な様式として使用することができます。
  • 手続に使用する書類については、A4判、白色かつ無地の用紙を使用してください(ただし感熱紙等の特殊書類を除く)
  • 郵送、ファクスまたは電子メールでの受付及び交付は行っておりませんのでご了承ください。

各種手続について

農地の権利の設定、移転に関する手続

農地法第3条許可申請

平成23年8月1日より、必要書類が変更されております。  
(なお、申請書については、平成23年12月までは以前の様式でも受理しますが、平成24年1月からは現在の様式のみとなりますのでご注意ください)

農地を耕作目的で売買、賃貸借または使用貸借する場合の手続 詳細についてはこちらをご覧ください

締切日

毎月20日

交付日(農業委員会許可)

申請翌月の総会開催日(総会後に許可書を作製しますので、お渡しできるのは翌日以降となります)

交付日(知事許可)

申請翌月の総会開催日以降(総会後に申請書を府に送付の上、府での審査後の許可になります)

申請書

農地法第3条許可申請書 [PDFファイル/53KB]

申請書(一般記載事項)農地法第3条許可申請書(一般記載事項) [PDFファイル/114KB]
申請書(第3項第1号案件)農地法第3条許可申請書(第3項第1項案件) [PDFファイル/54KB] (権利を取得しようとする者が農業生産法人以外の法人、または常時農業に従事しない個人の場合に必要となります)
申請書(特殊事由)農地法第3条許可申請書(特殊事由) [PDFファイル/73KB] (特殊な事由により、許可要件を満たしていなくても許可し得る申請の場合に必要となります)
申請書(農業生産法人)農地法第3条許可申請書(農業生産法人) [PDFファイル/89KB] (農業生産法人が権利を取得しようとする場合に必要となります)

必要書類

農地法第3条許可申請必要書類

 

農地の転用に関する手続

農地を住宅や駐車場等他の用途に変更(転用)する場合の手続

農地法第4条許可申請

市街化調整区域の農地を所有者自身が転用する場合の手続 

締切日

毎月20日

交付日

申請翌月の諮問会議以降(ただし、その時点で開発許可の手続が終了していなければ、開発許可日と同日になります)

申請書

農地法第4条許可申請書 [PDFファイル/79KB]

必要書類

農地法第4条許可申請必要書類

農地法第5条許可申請

市街化調整区域の農地を転用目的で売買、賃貸借または使用貸借する場合の手続 

締切日

毎月20日

交付日

申請翌月の諮問会議以降(ただし、その時点で開発許可の手続が終了していなければ、開発許可日と同日になります)

申請書

農地法第5条許可申請書 [PDFファイル/84KB]

必要書類

農地法第5条許可申請必要書類

農地法第4条届出

平成21年12月15日の改正農地法施行に伴い、届出書の様式が変更されておりますのでご注意ください。

市街化区域の農地を所有者自身が転用する場合の手続 

締切日

毎月10日、20日および月末

交付日

締切日の5~7日後(締切日によって変わります)

届出書

農地法第4条第1項第7号の規定による届出書 [PDFファイル/98KB]

必要書類

農地法第4条届出必要書類

農地法第5条届出

平成21年12月15日の改正農地法施行に伴い、届出書の様式が変更されておりますのでご注意ください。

市街化区域の農地を転用目的で売買、賃貸借または使用貸借する場合の手続 

締切日

毎月10日、20日および月末

交付日

締切日の5~7日後(締切日によって変わります)

届出書

農地法第5条第1項第6号の規定による届出書 [PDFファイル/117KB]

必要書類

農地法第5条届出必要書類

※平成21年12月15日より農地法及び関係法令が改正され、農地の賃貸借(小作)の解消に関する条項が、農地法第20条から法第18条に変更となりました。

農地法第18条第6項による通知

賃貸借されている農地を賃貸人、賃借人双方の合意で解約する場合の手続 

締切日

随時

交付日

通知に対して交付書類の発行はしておりませんが、書類に不備なく通知書を受理した時点で解約の効力が発生(解約の手続が終了)します。

通知書・合意解約書

農地法第18条第6項による通知書及び合意解約書 [PDFファイル/103KB]

必要書類

農地法第18条第6項による通知 必要書類

農地の相続税または相続税の納税猶予に関する手続

納税猶予に関する適格者証明

納税猶予を新規に受けようとする際に税務署に提出する、適格者である旨の証明 

締切日

毎月20日

交付日

申請翌月の総会開催日(総会後に証明書を作製しますので、お渡しできるのは翌日以降となります)

申請書

納税猶予に関する適格者証明申請書および明細書 [PDFファイル/265KB]

必要書類

納税猶予に関する適格者証明申請必要書類

引き続き農業経営を行っている旨の証明

納税猶予を受けている農業者が、税務署へ定期報告する際に提出する証明 

締切日

毎月20日

交付日

申請翌月の総会開催日(総会後に証明書を作製しますので、お渡しできるのは翌日以降となります)

申請書

引き続き農業経営を行っている旨の証明申請書および明細書 [PDFファイル/154KB]

必要書類

引き続き農業経営を行っている旨の証明申請必要書類

農地の相続に伴う届出に関する手続き

農地法第3条の3第1項の規定による農地の相続の届出

相続等により農地の権利を取得した場合の手続き 詳細についてはこちらをご覧ください

締切日

随時

交付日

届出に対して、交付書類の発行はしておりません。

申請書

農地法第3条の3第1項の規定による届出書 [PDFファイル/77KB]

必要書類

届出書のみ

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