定期監査の結果（平成28年11月分（その2）　市長公室・産業振興部・農業委員会事務局・危機管理部）

第1　監査対象部課等

市長公室（秘書課、広報広聴課、人事課）

産業振興部（産業政策課、農林水産課、観光課）

農業委員会事務局

危機管理部（危機管理課）

第2　監査の実施期間

平成28年10月21日から平成28年11月21日まで

第3　監査の方法

監査対象部課等における財務に関する事務（収入事務・支出事務・契約事務・補助金交付事務・財産管理事務等）が、法令等に従い適正に執行されるとともに、公正で合理的かつ効率的な事務運営を行っているかどうかに留意し、関係帳簿、書類の抽出調査、実査及び監査調書に基づく質問等により行った。

第4　監査対象年度

平成28年度執行分（平成28年4月1日から平成28年9月30日まで）。ただし、必要に応じて平成27年度を含む。

第5　監査の結果

各部の事務事業の執行は、おおむね適正に処理されているものと認められたが、一部、指摘事項又は注意を要する事項が認められた。

指摘事項については、是正・改善の必要があるため、適切な措置を講じられたい。なお、措置を講じたときは、遅滞なく通知されたい。また、各課において指摘された事項については、部内においても確認し、再び誤りが生じないよう適切な事務処理に努めるとともに、注意を要する事項についても、部課内の管理点検体制を確認し、今後の事務執行に十分留意されたい。

1　市長公室

(1) 秘書課

市交際費等の支出事務、自動車賃貸借に関する契約の契約事務、備品の管理状況等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

(2) 広報広聴課

広報きしわだ広告料等の収入事務、岸和田市シティセールス推進支援業務委託契約等の契約事務、岸和田行政相談委員協議会助成金の交付事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

(3) 人事課

雇用保険料本人掛金等の収入事務、職員定期健康診断業務委託契約等の契約事務、行政財産の目的外使用許可等の財産管理事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

(4) その他部内における注意を要する事項

ア　契約事務において、岸和田市暴力団排除条例の理念が契約項目に反映されていないものがあった。契約の際には、契約書の記載内容等を十分に確認し、不備のないように注意されたい。

イ　時間外勤務命令事務において、出退勤システムから超過勤務命令簿が出力されておらず、課長の押印がされていないものがあった。時間外勤務の適正管理に関する指針に基づき、適正に処理されたい。

2　産業振興部

(1) 産業政策課

産業会館使用料等の収入事務、岸和田市ビジネスプロモーション事業委託契約等の契約事務、岸和田市産業集積促進助成金等の補助金交付事務、岸和田市立産業会館の指定管理業務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

(2) 農林水産課

農業用施設敷地使用料等の収入事務、岸和田丘陵地区土質環境調査業務委託契約等の契約事務、地域農政推進対策事業補助金等の補助金交付事務、岸和田市立大沢山荘の指定管理業務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

(3) 観光課

岸和田城入場料等の収入事務、岸和田だんじり祭運営業務委託契約等の契約事務、岸和田地車祭保存会助成金等の補助金交付事務、岸和田市牛滝温泉やすらぎ荘等の指定管理業務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

　　　ア　指摘事項

（ア）　随時の費用に係る資金前渡については、目的完了後10日以内に精算しなければならないが、精算が遅延していた。

（イ）　観光振興事業運営委託契約等の委託契約書、指定管理業務の基本協定書において、受託者又は指定管理者は、事前に市の承認等を得なければ業務の一部を第三者に委託できないことになっているが、再委託されている業務について、再委託の承認等に関する書類を確認できなかった。

（ウ）　いよやかの郷ボイラー修繕業務等の契約書において、契約保証金額、履行遅滞その他債務不履行の場合における違約金等の必要事項の記載がなかった。

（エ）　取得価格5,000円以上の備品については、備品台帳に記載しなければならないが、記載のないものが複数あった。

(4) その他部内における注意を要する事項

ア　契約事務において、岸和田市暴力団排除条例の理念が契約項目に反映されていないもの、土地の借受けに関する契約書において第三者への無断転貸が禁止されているが、転貸の承諾等に関する書類が確認できないものがあった。岸和田市財務規則第123条各号の規定に基づき、契約保証金を免除する場合には、根拠法令の条項及び理由を明確に記載する必要があるが、契約書に記載されている根拠法令の条項に誤りが見受けられた。また、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号を適用し随意契約を締結しているものについて、岸和田市財務規則第117条の2に定められた公表の手続きに一部不備が見受けられた。契約の際には、根拠法令、契約書の記載内容等を十分に確認し、不備や誤りのないように注意されたい。

イ　補助金交付事務において、補助金交付申請書に、補助事業の具体的な内容や経費の配分等を確認できる書類が添付されていないものがあった。また、補助金交付要綱では、補助事業完了後、補助事業者から実績報告の提出を受け、補助金等の額を確定し、補助事業者に通知しなければならないことになっているが、補助事業が完了しているものについて補助事業者からの実績報告が遅れているもの、補助金の交付を決定したものについて交付決定の通知が遅れているものがあった。補助金交付事務については、法令、要綱等に基づき、適切に事務を行われたい。

ウ　旅費の算定において、職員旅費条例では通勤手当が支給されている区間については支給しないことになっているが、支給しているものがあった。また、大阪府外へ出張を命じたものについて、日当を支給していないものがあった。今後十分に確認し、適切に事務を行われたい。

エ　時間外勤務命令事務において、出退勤システムから超過勤務命令簿が出力されておらず、課長の押印がされていないものがあった。また、時間外勤務のデータの入力を誤ったため、超過勤務手当の支給がされていないものがあった。時間外勤務の適正管理に関する指針に基づき、適正に処理されたい。

3　農業委員会事務局

農地等証明手数料等の収入事務、農地基本台帳システム保守契約等の契約事務、委員報酬等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

4　危機管理部

(1) 危機管理課

防災広場整備事業用地使用料等の収入事務、防災行政無線移動系無線機保守契約等の契約事務、岸和田市防災福祉コミュニティ補助金の交付事務、備品の管理状況等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

(2) その他部内における注意を要する事項

ア　契約事務において、提出された請書に記載されている金額の表記に誤りがあるものがあった。契約の際には、契約書の記載内容等を十分に確認し、不備や誤りのないように注意されたい。

イ　備品管理において、備品台帳に記載されている金額、取得日に誤りがあるもの、備品ラベルが貼付されていないものがあった。台帳の整備を行い、適切に管理されたい。

ウ　時間外勤務命令事務において、計画書、命令書、実績報告書の記載に一部日付等の矛盾があった。時間外勤務の適正管理に関する指針に基づき、適正に処理されたい。