定期監査の結果（平成27年11月分　公営競技事業所・市長公室・産業振興部・農業委員会事務局・危機管理部）

第1　公営競技事業所実施分

1　監査対象

公営競技事業所

2　監査の実施期間

平成27年10月9日から平成27年11月5日まで

3　監査の方法

監査対象部課等における財務に関する事務（収入事務・支出事務・契約事務・補助金交付事務・財産管理事務等）が、法令等に従い適正に執行されるとともに、公正で合理的かつ効率的な事務運営を行っているかどうかに留意し、関係帳簿、書類の抽出調査、実査及び監査調書に基づく質問等により行った。

4　監査対象年度

平成27年度執行分（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）。ただし、必要に応じて平成26年度を含む。

5　監査の結果

売店貸付収入等の収入事務、第66回高松宮記念杯競輪広告宣伝業務契約等の契約事務、競輪場周辺環境整備事業助成金等の補助金交付事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められたが、一部、是正・改善すべき事項が認められた。

指摘事項については、是正・改善の必要があると認められたので、適切な措置を講じられたい。なお、是正・改善の措置を講じたときは、遅滞なく通知されたい。　

(1) 指摘事項

不動産賃貸借契約に基づく電話柱等の敷地貸付料について、調定及び納付書の送付は行っていたが、調査時点において未収であった。

第2　市長公室等実施分

1　監査対象部課等

市長公室（秘書課、広報広聴課、人事課）

産業振興部（産業政策課、農林水産課、観光課）

農業委員会事務局

危機管理部危機管理課

2　監査の実施期間

平成27年10月19日から平成27年11月19日まで

3　監査の方法

監査対象部課等における財務に関する事務（収入事務・支出事務・契約事務・補助金交付事務・財産管理事務等）が、法令等に従い適正に執行されるとともに、公正で合理的かつ効率的な事務運営を行っているかどうかに留意し、関係帳簿、書類の抽出調査、実査及び監査調書に基づく質問等により行った。

4　監査対象年度

平成27年度執行分（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）。ただし、必要に応じて平成26年度を含む。

5　監査の結果

各課の事務事業の執行は、おおむね適正に処理されているものと認められたが、一部、是正・改善すべき事項が認められた。

指摘事項については、是正・改善の必要があると認められたので、適切な措置を講じられたい。なお、是正・改善の措置を講じたときは、遅滞なく通知されたい。

(1) 市長公室

ア　秘書課

市交際費等の支出事務、備品の管理状況、公用車の管理運転業務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

イ　広報広聴課

広報きしわだ広告料等の収入事務、テレビ市政だより番組制作及び放送契約等の契約事務、岸和田行政相談委員協議会助成金の交付事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

ウ　人事課

雇用保険料本人掛金等の収入事務、人事給与システム関連機器賃貸借契約等の契約事務、行政財産の目的外使用許可等の財産管理事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

（ア）指摘事項

手当返還債権について、財務会計システムによる調定がなされていなかった。

(2) 産業振興部

ア　産業政策課

労働会館使用料等の収入事務、プレミアム付商品券発行管理運営業務委託契約等の契約事務、創業支援事業補助金等の補助金交付事務、岸和田市立産業会館等の指定管理業務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

（ア）指摘事項

委託契約において、支払い方法等で財務規則に基づかないものがあった。

イ　農林水産課

農業用施設敷地使用料等の収入事務、岸和田丘陵地区次世代施設園芸拠点構想策定業務委託契約等の契約事務、地域農政推進対策事業補助金等の補助金交付事務、大沢山荘の指定管理業務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

（ア）指摘事項

農業用施設敷地使用料については、岸和田市道路占用料条例を準用しているが、その算定に誤りがあった。

ウ　観光課

岸和田城入場料等の収入事務、岸和田だんじり祭運営業務委託契約等の契約事務、岸和田地車祭保存会助成金等の補助金交付事務、牛滝温泉やすらぎ荘等の指定管理業務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

(3) 農業委員会事務局

農地等証明手数料等の収入事務、農地基本台帳システム保守委託契約等の契約事務、委員報酬等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

ア　指摘事項

随時の費用に係る資金前渡については、目的完了後10日以内に精算しなければならないが、精算が遅延していた。

(4) 危機管理部危機管理課

防災広場整備事業用地使用料等の収入事務、岸和田市避難勧告判断・伝達マニュアル策定及び水防計画改定業務委託契約等の契約事務、岸和田市防災福祉コミュニティ補助金の交付事務、備品の管理状況等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

ア　指摘事項

（ア） 補助金交付要綱では、補助金は千円未満切り捨てとなっているが、交付額　に算定誤りがあった。

（イ） 取得価格5,000円以上の備品については、備品台帳に記載し、整理しなければならないが、記載のないものがあった。