定期監査の結果（平成26年11月分　公営競技事業所・市長公室・産業振興部・農業委員会事務局・危機管理部）

第1　公営競技事業所実施分

1　監査対象

公営競技事業所

2　監査の実施期間

平成26年10月10日から平成26年11月5日まで

3　監査の方法

監査対象部課等における財務に関する事務（収入事務・支出事務・契約事務・補助金交付事務・財産管理事務等）が、法令等に従い適正に執行されるとともに、公正で合理的かつ効率的な事務運営を行っているかどうかに留意し、関係帳簿、書類の抽出調査、実査及び監査調書に基づく質問等により行った。

4　監査対象年度

平成26年度執行分（平成26年4月1日から平成26年9月30日まで）。ただし、必要に応じて平成25年度を含む。

5　監査の結果

売店貸付収入等の収入事務、KEIRINグランプリ2014開催に係る広告宣伝業務契約等の契約事務、自転車競技振興事業補助金等の補助金交付事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。　

第2　市長公室等実施分

1　監査対象部課等

市長公室（秘書課、広報広聴課、人事課）

産業振興部（産業政策課、農林水産課、観光課）

農業委員会事務局

危機管理部危機管理課

2　監査の実施期間

平成26年10月20日から平成26年11月19日まで

3　監査の方法

監査対象部課等における財務に関する事務（収入事務・支出事務・契約事務・補助金交付事務・財産管理事務等）が、法令等に従い適正に執行されるとともに、公正で合理的かつ効率的な事務運営を行っているかどうかに留意し、関係帳簿、書類の抽出調査、実査及び監査調書に基づく質問等により行った。

4　監査対象年度

平成26年度執行分（平成26年4月1日から平成26年9月30日まで）。ただし、必要に応じて平成25年度を含む。

5　監査の結果

各課の事務事業の執行は、おおむね適正に処理されているものと認められたが、一部、是正・改善すべき事項が認められた。

指摘事項については、是正・改善の必要があると認められたので、適切な措置を講じられたい。なお、是正・改善の措置を講じたときは、遅滞なく通知されたい。

(1) 市長公室

ア　秘書課

市交際費等の支出事務、備品の管理状況、公用車の管理運転業務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

イ　広報広聴課

広報きしわだ広告料等の収入事務、番組制作及び放送契約等の契約事務、岸和田行政相談委員協議会助成金の交付事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されていると認められた。

ウ　人事課

雇用保険料本人掛金等の収入事務、福利厚生事業委託契約等の契約事務、行政財　産の目的外使用許可等の財産管理事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

 (2) 産業振興部

ア　産業政策課

労働会館使用料等の収入事務、岸和田市勤労者互助会事業委託契約等の契約事務、経営力アップ支援事業補助金等の補助金交付事務、岸和田市立産業会館等の指定管理業務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

イ　農林水産課

農業用施設敷地使用料等の収入事務、ため池ハザードマップ作成業務委託契約等の契約事務、地域農政推進対策事業補助金等の補助金交付事務、大沢山荘の指定管理業務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

ウ　観光課

岸和田城入場料等の収入事務、岸和田だんじり祭運営業務委託契約等の契約事務、岸和田地車保存会助成金等の補助金交付事務、牛滝温泉やすらぎ荘等の指定管理業務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

（ア）指摘事項

ａ　行政財産の目的外使用料について、年度当初に申請があったにも関わらず、許可書を交付していないものがあった。また、その調定及び納入の通知をしていなかった。

 ｂ　元睦会館周辺清掃及び草刈り業務委託契約において、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号を適用し、シルバー人材センターと随意契約を締結しているが、岸和田市財務規則第117条の2に定められた公表の手続をとっていなかった。

(3) 農業委員会事務局

農地等証明手数料等の収入事務、自動車賃貸借契約の契約事務、委員報酬等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

　ア　指摘事項

農業委員の報酬支払い額に、一部計算誤りがあった。

(4) 危機管理部危機管理課

 防災広場整備事業用地使用料等の収入事務、地域防災計画改定等業務委託契約等の契約事務、防災福祉コミュニティ活動支援補助金等の補助金交付事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。