定期監査の結果（平成24年5月実施分　環境部・まちづくり推進部）

第1　監査対象部課

環境部（環境保全課、生活環境課）

まちづくり推進部（都市計画課、建設指導課、市街地整備課、丘陵地区整備課、東岸和田駅付近高架対策室）

第2　監査の実施期間

平成24年4月23日から平成24年5月23日まで

第3　監査の方法

監査対象部課等における財務に関する事務（収入事務・支出事務・契約事務・補助金交付事務・財産管理事務等）が、法令等に従い適正に執行されるとともに、公正で合理的かつ効率的な事務運営を行っているかどうかに留意し、関係帳簿、書類の抽出調査、実査及び監査調書に基づく質問等により行った。

第4　監査対象年度

平成23年度執行分（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）。ただし、必要に応じて平成22年度を含む。

第5　監査の結果

1　環境部

(1) 環境保全課

公害防止事務費委託金等の収入事務、里山環境対策事業委託契約（緊急雇用創出事業）等の契約事務、住宅用太陽光発電システム導入補助金等の補助金交付事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

 (2) 生活環境課

家庭廃棄物処理手数料等の収入事務、一般家庭ごみ収集運搬業務委託契約等の契約事務、家庭用ごみ処理機器購入補助金等の補助金交付事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

2　まちづくり推進部

(1) 都市計画課

都市計画証明等手数料等の収入事務、自転車等放置防止啓発活動業務委託契約等の契約事務、岸和田交通安全協会補助金等の補助金交付事務、市営自転車等駐車場の指定管理業務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

 (2) 建設指導課

建築確認等手数料等の収入事務、道路後退用地整備要綱に基づく測量及び調査委託契約等の契約事務、岸和田市木造住宅耐震改修補助金等の補助金交付事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

 (3) 市街地整備課

用地使用料等の収入事務、東岸和田駅レンタサイクル事業社会実験検証業務委託契約等の契約事務、土地区画整理事業補助金等の補助金交付事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

ア　指摘事項

岸和田市事務決裁規程では、新規の行政財産の目的外使用許可については副市長の専決事項とされているが、課長専決で処理されているものがあった。

 (4) 丘陵地区整備課

用地使用料等の収入事務、道の駅トイレ新築工事契約等の契約事務、行政財産の目的外使用許可等の財産管理事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

 (5) 東岸和田駅付近高架対策室

用地使用料等の収入事務、土地売買契約の契約事務、阪和線東岸和田駅立体交差事業建設期成同盟会助成金の補助金交付事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。