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定期監査の結果(平成24年11月実施分 市長公室・産業振興部・危機管理部)
第1 公営競技事業所実施分
1 監査対象
公営競技事業所
2 監査の実施期間
平成24年10月9日から平成24年11月7日まで
3 監査の方法
監査対象部課等における財務に関する事務(収入事務・支出事務・契約事務・補助金交付事務・財産管理事務等)が、法令等に従い適正に執行されるとともに、公正で合理的かつ効率的な事務運営を行っているかどうかに留意し、関係帳簿、書類の抽出調査、実査及び監査調書に基づく質問等により行った。
4 監査対象年度
平成24年度執行分(平成24年4月1日から平成24年9月30日まで)。ただし、必要に応じて平成23年度を含む。
5 監査の結果
売店貸付収入等の収入事務、トータリゼータシステム総合運用業務委託契約等の契約事務、自転車競技振興事業補助金等の補助金交付事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められたが、一部、是正・改善すべき事項、または検討が望まれる事項が認められた。
指摘事項については、是正・改善の必要があると認められたので、適切な措置を講じられたい。なお、是正・改善の措置を講じたときは、遅滞なく通知されたい。また、検討が望まれる事項について意見を付すので、今後の参考とされたい。
(1) 指摘事項
常時の費用に係る資金前渡については、定期的に精算しなければならないが、4月に資金前渡された開催執務委員長交際費は、一度も精算されていなかった。
(2) 検討が望まれる事項
備品台帳に既に廃棄処分されていると思われる備品の記載が相当数残っているため、現物の確認等を行い、台帳を適切に整備されたい。
第2 市長公室等実施分
1 監査対象部課等
市長公室(秘書課、広報広聴課、人事課)
産業振興部(産業政策課、農林水産課、観光課)
農業委員会事務局
危機管理部危機管理課
2 監査の実施期間
平成24年10月22日から平成24年11月22日まで
3 監査の方法
監査対象部課等における財務に関する事務(収入事務・支出事務・契約事務・補助金交付事務・財産管理事務等)が、法令等に従い適正に執行されるとともに、公正で合理的かつ効率的な事務運営を行っているかどうかに留意し、関係帳簿、書類の抽出調査、実査及び監査調書に基づく質問等により行った。
4 監査対象年度
平成24年度執行分(平成24年4月1日から平成24年9月30日まで)。ただし、必要に応じて平成23年度を含む。
5 監査の結果
各課の事務事業の執行は、おおむね適正に処理されているものと認められたが、一部、是正・改善すべき事項、または検討が望まれる事項が認められた。
指摘事項については、是正・改善の必要があると認められたので、適切な措置を講じられたい。なお、是正・改善の措置を講じたときは、遅滞なく通知されたい。
また、検討が望まれる事項について意見を付すので、今後の参考とされたい。
(1) 市長公室
ア 秘書課
市交際費等の支出事務、備品の管理状況、公用車の管理運転業務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。
イ 広報広聴課
広報きしわだ広告料等の収入事務、番組制作及び放送契約等の契約事務、岸和田行政相談委員協議会助成金の交付事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。
(ア)検討が望まれる事項
庁舎の一部貸付収入の調定及び納入が遅延しているものがあったため、適時適切に処理を行われたい。
ウ 人事課
雇用保険料本人掛金等の収入事務、人事給与システム賃貸借契約等の契約事務、行政財産の目的外使用許可等の財産管理事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。
(ア)検討が望まれる事項
住居手当支給規則第7条では、住居手当の月額が適正であるかどうか随時確認するものとあるので、期間を定めて確認されたい。
(2) 産業振興部
ア 産業政策課
営業証明手数料等の収入事務、岸和田市勤労者互助会事業委託契約等の契約事務、経営力アップ支援事業補助金等の補助金交付事務、岸和田市立産業会館等の指定管理業務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。
イ 農林水産課
農業用施設敷地使用料等の収入事務、丘陵活性化計画換地計画素案作成等業務委託契約等の契約事務、農業者戸別所得補償制度推進事務費補助金等の補助金交付事務、大沢山荘の指定管理業務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。
(ア) 指摘事項
時間外勤務命令簿作成にあたり、システムの入力時間に誤りがあり、その確認に不備があった。
ウ 観光課
だんじり会館入場料等の収入事務、だんじり祭の運営に係る業務委託等の契約事務、岸和田地車保存会助成金等の補助金交付事務、二の丸広場観光交流センター等の指定管理業務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。
産業振興部の監査結果は以上のとおりであるが、公の施設の指定管理に関する留意すべき事項について意見を付すので、今後の参考とされたい。
(ア) 意見
公の施設の指定管理については、当該施設の設置目的に沿った運営がなされることはもちろんのこと、指定管理者との間に交わされた協定等に基づく義務の履行は適切か、また、指定管理者に対しては、適時かつ適切に報告を求め、調査し、又は指示を行うなど指定管理の適正な運営について、なお一層努力されたい。
(3) 農業委員会事務局
農地等証明手数料等の収入事務、会長交際費等の支出事務等、備品の管理状況等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。
(4) 危機管理部危機管理課
防災広場整備事業用地使用料等の収入事務、防災行政無線設備等保守点検業務委託契約等の契約事務、行政財産の目的外使用許可等の財産管理事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。