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平成23年度指定管理者監査の結果
第1 監査の対象
指定管理者 社会福祉法人 岸和田市社会福祉協議会
施設名 岸和田市立福祉総合センター、岸和田市立高齢者ふれあいセンター朝陽
所管部課 保健福祉部福祉政策課
第2 監査の対象年度
平成22年度分(平成22年4月1月から平成23年3月31日まで)。ただし、必要に応じて他年度分を含む。
第3 監査の実施期間
平成23年12月22日から平成24年3月23日まで
第4 監査の方法
指定管理者の指定の手続、管理に関する協定等の締結は適正に行われているか、公の施設の運営、維持管理は設置管理条例に基づき適切に執行されているか、管理に係る収支会計経理は適切になされているか、関係諸帳簿は適切に整備されているか等に重点をおいて、出納その他の事務について実施した。監査手段については、関係帳簿、書類の抽出調査、実査及び監査調書に基づく質問等により行った。
第5 指定管理者の概要
1 設立
昭和25年10月1日に設立された団体である。なお、昭和38年7月5日に社会福祉法人格を取得している。
2 設立目的
岸和田市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的としている。
3 役員数及び職員数
理事15名(内、会長1名、副会長1名、常務理事1名)、監事3名、評議員39名
第6 指定管理の状況
1 岸和田市立福祉総合センター
(1) 施設の所在地
岸和田市野田町1丁目5番5号
(2) 施設の設置目的
市民福祉の向上を図るための施設として設置されている。
(3) 指定期間
平成18年4月1日から平成23年3月31日まで
(4) 指定管理者の業務範囲
ア 指導訓練に関する業務
イ 教養講座、講演会等の開催に関する業務
ウ 福祉に関する各種団体の活動の場の提供に関する業務
エ 障害児の一時預かりに関する業務
オ 福祉総合センターの施設、備品、敷地の維持に関する業務
カ 前各号に掲げるもののほか、市または社会福祉協議会が必要と認める業務
(5) 施設の利用状況
種別 | 福祉センター | 分館 | 別館 | 植物園 | 合計 |
個人 | 18,377人 |
| 660人 | 4,490人 | 23,527人 |
団体・会議 | 85,122人 | 18,746人 | 5,218人 |
| 109,086人 |
講座 | 12,149人 | 402人 |
|
| 12,551人 |
目的外 | 700人 |
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| 700人 |
合計 | 116,348人 | 19,148人 | 5,878人 | 4,490人 | 145,864人 |
(6) 収支の状況
(単位:円)
収入 |
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| 受託金収入 | 81,005,000 |
| 事業収入 | 1,967,290 |
| 雑収入 | 325,200 |
| 収入合計 | 83,297,490 |
支出 |
| |
| 人件費支出 | 39,142,461 |
| 事務費支出 | 25,371,481 |
| 事業費支出 | 19,691,069 |
| その他支出 | 2,241,960 |
| 支出合計 | 86,446,971 |
収支差引額 | △3,149,481 |
2 岸和田市立高齢者ふれあいセンター朝陽
(1) 施設の所在地
岸和田市下野町5丁目3番8号
(2) 施設の設置目的
高齢者の社会参加及び生きがいづくりを推進し、地域の保健福祉活動の活性化を図るため設置されている。
(3) 指定期間
平成18年4月1日から平成23年3月31日まで
(4) 指定管理者の業務範囲
ア 高齢者の社会参加、生きがいづくりの指導訓練に関する業務
イ 高齢者のための教養講座、講演会等の開催に関する業務
ウ 高齢者と地域住民とのふれあいの場の提供に関する業務
エ ふれあいセンター朝陽の施設、備品、敷地の維持に関する業務
オ 前各号に掲げるもののほか、市または社会福祉協議会が必要と認める業務
(5) 施設の利用状況
部屋名 | ヘルストロン | ふれあい室 | 囲碁・将棋 | 集会室 | 会議室 | 合計 |
人数 | 9,677人 | 3,042人 | 521人 | 5,324人 | 1,053人 | 19,617人 |
(6) 収支の状況
(単位:円)
収入 |
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| 受託金収入 | 21,383,000 |
| ふれあいセンター朝陽運営管理事業受託金 | (17,283,000) |
| CSW配置事業受託金 | (4,100,000) |
| 事業収入 | 31,540 |
| 雑収入 | 3,525 |
| 収入合計 | 21,418,065 |
支出 |
| |
| 人件費支出 | 11,333,704 |
| 事務費支出 | 4,824,098 |
| 事業費支出 | 1,835,017 |
| 経理区分間繰入金支出 | 800,000 |
| その他支出 | 484,200 |
| 支出合計 | 19,277,019 |
収支差引額 | 2,141,046 |
第7 監査の結果
福祉総合センター、高齢者ふれあいセンター朝陽(以下「各施設」という。)の管理運営については、設置管理条例及び基本協定書に基づき、おおむね適正に実施されているものと認められたが、次の各事項について改善または留意すべき点が認められたので適正化を図られたい。
1 公の施設の指定管理者制度に係る運用指針では、基本協定に市による備品等の貸与について規定しなければならないことになっているが、明記されていなかった。また、備品の管理区分も明確にされていなかった。
2 基本協定書では、事前に市の承諾を受けた場合を除いて、本業務の一部を第三者に委託し、または請け負わせてはならないことになっているが、事前に書面での承諾を受けていなかった。
3 基本協定書では、管理施設の大規模改修(工事、原型を変ずる修繕及び模様替)については、市が自己の費用と責任において実施することになっている。また、それ以外の改修については、1件につき30万円以上のものについては市が自己の費用と責任において実施し、1件につき30万円未満のものについては、指定管理者の費用と責任において実施することになっているが、30万円以上の修繕を指定管理者に行わせていた。
4 駐車料金や、福祉センターの貸館にかかる使用料の徴収について、指定管理者に行わせているが、徴収事務委託の告示がされていなかった。
5 平成23年度よりふれあい朝陽デイサービスセンターの行政財産の目的外使用料を徴収することになっているが、免除扱いで事務処理を行っていた。