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平成28年度 幼稚園就園奨励費制度(私立幼稚園用)

印刷用ページを表示する 2016年6月1日掲載

対象となる家庭と補助限度額

市内に住所を有し、私立幼稚園(大阪府認可、市外含む)に満3歳児・3歳児・4歳児・5歳児を通園させているご家庭。

対象区分表(私立)

【表1】

区分

平成28年度

市民税課税状況

補 助 限 度 額

   小学校以上の

  兄姉がいない世帯

小学生以上の  

兄姉がいる世帯

小学校1年生~3年生の兄姉がいる世帯

                     園児

兄姉を含めて数えて

 小学校1年生~3年生の兄姉を含めて数えて

1人目

2人目

3人目   

以降

2人目

3人目以降

2人目3人目以降

生活保護受給世帯

308,000

308,000

308,000

308,000

308,000

 B

市民税非課税世帯

272,000

290,000

308,000

290,000

308,000

市民税所得割非課税世帯

272,000

290,000

308,000

290,000

308,000

市民税所得割額が77,100円(※)以下の世帯

115,200

211,000

308,000

211,000

308,000

市民税所得割額が211,200円(※)以下の世帯

62,200

185,000

308,000

185,000

308,000

上記以外の世帯

補助対象外

154,000

308,000

154,000

308,000

※上記の市民税所得割課税額は、夫婦と16歳未満の子ども2人の世帯の場合です。

 それ以外の世帯構成の場合は下の【表2】をご覧ください。

B、C区分のひとり親、障害者手帳等所持世帯等は、1人目より308,000円、2人目以降も308,000円

D区分のひとり親、障害者手帳等所持世帯等については、1人目が217,000円、2人目以降は308,000円となります。

【表2】

扶養親族の数

         平成28年度

     市民税課税状況

     【表1】で該当する

                  区分

19歳未満の

扶養親族の数

そのうち16歳未満の

扶養親族の数

1   人

1人

55,800円以下

191,400円以下

2 人

1人

66,900円以下

198,600円以下

2人

77,100円以下

211,200円以下

3 人

1人

78,000円以下

205,800円以下

2人

88,200円以下

218,400円以下

3人

98,400円以下

231,000円以下

4 人

1人

89,100円以下

213,000円以下

2人

99,300円以下

225,600円以下

3人

109,500円以下

238,200円以下

4人

119,700円以下

250,800円以下

 

■父母および幼児を扶養する方に課された市民税所得割の合計額を基準に認否を決定します。非課税の場合でも必ず申告をしてください。

 

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)を適用する前の市民税所得割額で判定します。

 

■年齢は、平成27年12月31日現在で考えます。

注意事項

 

(1)【表1】の補助限度額は、給付の限度額を示したもので、給付する金額を示したものではありません。今年度に保護者が実際に支払った「入園料」と「保育料」の合計額が限度額を下回る場合は、その支払額を限度とします(検定料、給食費、教材費、施設費等の諸経費は対象外です)。また、市外への転出入や途中入退園等により減額されます。

 

(2)園児に幼稚園、保育所、認定こども園、支援学校幼稚部、情緒障がい児短期治療施設通所部に入所する就学前の兄姉がいる場合は、園児は「2人目」以降と数えます。

 

(3)児童発達支援又は医療型児童発達支援を利用する就学前の兄姉がいる場合、園児は「2人目」以降と数えます。(証明等が必要となります)

【 (4)、(5) は平成28年度改正事項です

(4)ひとり親世帯等の負担軽減の特例措置の創設
   D区分以下の世帯については、補助限度額が増額されています。

   ひとり親世帯等とは、保護者または保護者と同一の世帯に属する者が以下に該当する世帯をいいます。
    ・ 生活保護法の規定による要保護者
    ・ 母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で、現に児童を扶養している者
    ・ 身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る)
    ・ 療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る)
    ・ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る)
    ・ 特別児童扶養手当等の支給対象児童(在宅の者に限る)
    ・ 国民年金の障害基礎年金の受給者(在宅の者に限る)

(5)多子世帯における保護者負担軽減措置の拡充
    D区分以下の世帯については、多子計算の算定対象の年齢制限を完全に撤廃し、園児の兄・姉の年齢に関わら
   ず、多子計算の算定対象とします。
    この場合の多子計算の算定対象となる範囲は、保護者と生計を一にする者(※)となります。

  ※ 生計を一にする とは
       必ずしも同居を要件とするものではなく、例えば、勤務、就学、療養等の都合上別居している場合であっても、余
     暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合
     は、明らかに「生計を一にする」として取扱います。

申請の方法

提出書類

 岸和田市私立幼稚園就園奨励費受給申請書を提出してください。

※ 添付書類が必要な場合

  • 平成28年1月2日以降に岸和田市に転入された世帯…前住所地の市町村民税課税額が確認できる書類
  • 生活保護を受けている世帯…生活保護受給証明書
  • 障害者手帳等を所持されている方が世帯にいる場合…身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者手帳の写し

     特別児童扶養手当を支給されている児童は、特別児童扶養手当受給者証の写し

  • 別居のきょうだい(兄・姉)がいる場合…申請書提出後に証明書類等を依頼する場合があります。

 

提出先

 通園している幼稚園

提出期間

 平成28年6月6日(月曜日)~6月17日(金曜日)