【下水道】下水排除水質基準について（水質規制）

1. 下水排除水質基準設定の目的
2. 下水排除水質基準
3. 設置に伴う申請手続きについて
4. 設置工事完了に伴う届出手続きについて
5. 農業集落排水地区内（塔原、相川及び大沢地区）の事業系排水について

1.下水排除水質基準設定の目的　

　　公共下水道施設の保守保全のため、下水処理場で処理できない物質の流入防止、下水ポンプﾟ場及び下水道本管に損傷を与えないことを目的に、下水道法及び岸和田市下水道条例において、下水排除水質基準を設けております。
　　発生する汚水が下水排除水質基準を超過する場合、基準を満たすために除害施設設置が必要でありますので、あらかじめ申請手続きをしてください。

2.下水排除水質基準

以下の表が、岸和田市公共下水道へ排除する場合の下水排除水質基準です。

備考
　　1　フェノール類について、磯ノ上下水処理場に下水を排出する使用者は、1リットルにつき5ミリグラム以下になります。
　　2　ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年7月16日号外法律第105号）に規定された特定施設（水質基準対象施設）を設置している下水処理場の処理区域内（北部処理区、中部処理区、磯ノ上処理区）の下水排出者に対し、適用されます。
　　3　製造業及びガス供給業の下水道排除基準値についてそれらの施設から排除される汚水の合計量が下水処理場で処理される汚水の量の4分の1以上であると認められるとき、その他要件に該当する場合は厳しい基準となりますので、それに該当する可能性があればでお問い合わせください。

3.設置に伴う申請手続きについて

　3-1.申請手続き

　発生する汚水が下水排除水質基準を超過する場合（除害施設の増設、構造変更の場合も含みます）、以下の書類を作成していただき工事着手前に申請を行ってください。また、この申請は除害施設設置に特化したものであるため、排水設備工事確認申請書は、別途作成していただき申請手続きをしてください。

• 除害施設設置工事確認申請書（様式第2号） [Wordファイル／21KB]　（様式第2号） [PDFファイル／83KB]
• 付近見取図
• 排水平面図（除害施設の位置を示してください
• 除害施設の能力等を示した設計図面、設計計算書
• 除害施設の図書（製造会社のカタログ又は仕様書で構いません）
• 排水の系統図（上水道利用量（日平均、日最大）、下水排除量（日平均、日最大）、工場廃水（予測）水質分析データを記載してください）
• 生産工程のフローを示したもの
• 使用する原材料、薬品の種類（成分）及び量（発生汚水を薬品処理する場合、その薬品の安全データシートの写し
• 発生汚泥の処分方法を示したもの
• 除害施設の維持管理方法を示したもの
• 代理人を通じて申請される場合は、委任状
• 申請書類部数は、2部

　下水道法第12条の3第1項の規定により特定事業場に該当する場合は、特定施設設置届出書及びそれに付随する添付書類一式を作成し、設置する60日以上前までにあらかじめ届出をしてください。届出窓口は、『上下水道局下水道施設課』になります（関連ページに移動します）。

3-2.適用の除外

　1日における平均的な排水量が20立方メートル未満でかつ1日当たりの汚濁負荷量が以下の表の数値以内の場合、特定事業場を除き申請手続きは不要です。
　＊ただし、下水の流通を妨げる恐れのあるものは除きます。

(1)製造業及びガス供給業以外の場合

(2)製造業及びガス供給業の場合（上記項目に加え、下記の4項目の基準が変わります）

4.設置工事完了に伴う届出手続き

設置工事を完了された場合、以下の書類を作成していただき、届出をしてください。後日、検査を行います。

• 除害施設工事完了届（様式第14号） [Wordファイル／20KB]　（様式第14号） [PDFファイル／55KB]
• 排水設備平面図（除害設備の位置を示してください）
• 届出部数は、1部

検査済み証交付後、公共下水道への排除を開始する際は、あらかじめ、公共下水道使用開始届及び排除開始届の届出をお願いします（関連ページに移動します）。

5.農業集落排水地区内（塔原、相川及び大沢地区）ので発生する事業系汚水について

　塔原、相川及び大沢地区の下水道施設は、農業集落排水事業により整備されたもので、トイレ、台所、風呂等といった生活系排水を処理することを主にしているため、加工、生産、製造等で発生する事業系汚水は、生活系汚水の水質と異なり処理施設で処理できないため、ご利用をお断りしております。