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【上水道】指定給水装置工事事業者に関する手続き(様式ダウンロード)

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2023年7月6日掲載

給水装置工事を行うためには、岸和田市指定給水装置工事事業者として指定を受ける必要があります。

既に指定を受けていて内容に変更のある場合は、随時変更届出を提出してください。

指定事項の変更届出は法律で定められた義務です。

郵送による受け付けは行っておりません。

(排水設備工事業者の指定手続き等とは異なりますのでご注意ください。)

→指定給水装置工事事業者の申請(新規または指定の更新を受ける場合)

→給水装置工事主任技術者の変更

→氏名または名称、住所の変更

→代表者の変更

→役員の変更

→事業所の名称および所在地の変更

→給水装置工事主任技術者の氏名および交付を受けた免状の交付番号の変更

→電話番号の変更

→事業の廃止、休止

→事業の再開

→住居表示の変更

⇒提出先はこちら

 

指定給水装置工事事業者の申請(新規または指定の更新を受ける場合)

個人 法人 申請に必要な書類等 備考 ダウンロード
[Wordファイル]
ダウンロード
[PDFファイル]
指定給水装置工事事業者指定申請書(様式第1) 表面・裏面
(両面印刷してください)

様式1 [Wordファイル]

記入例 [Wordファイル]

様式1 [PDFファイル]

記入例 [PDFファイル]

機械器具調書(別表)  

別表 [Wordファイル]

記入例 [Wordファイル]

別表 [PDFファイル]

記入例 [PDFファイル]

誓約書(様式第2)  

様式2 [Wordファイル]

記入例 [Wordファイル]

様式2 [PDFファイル]

記入例 [PDFファイル]

給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(様式第3)  

様式3 [Wordファイル]

記入例 [Wordファイル]

様式3 [PDFファイル]

記入例 [PDFファイル]

指定給水装置工事事業者証交付申請書 指定証が必要な方のみ

様式 [Wordファイル]

記入例 [Wordファイル]

様式 [PDFファイル]

記入例 [PDFファイル]

住民票 発行日から三ヶ月以内のもの(コピー不可)
登記事項証明書 発行日から三ヶ月以内のもの(コピー不可)
定款 直近のもの
原本証明が必要(注1)
給水装置工事主任技術者免状のコピー  
新規指定手数料 10,000円 指定手数料 9,000円
指定証交付手数料 1,000円

※上記提出後、指定基準に適合すると認められた場合、電話でご連絡いたします。その際、指定日および指定証の交付についてお伝えいたします。

 

 
 

給水装置工事主任技術者の変更

 ◆変更があった日から14日以内に提出してください。

個人 法人 届出に必要な書類 備考 ダウンロード
[Wordファイル]
ダウンロード
[PDFファイル]
給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(様式第3)  

様式3 [Wordファイル]

記入例 [Wordファイル]

様式3 [PDFファイル]

記入例 [PDFファイル]

給水装置工事主任技術者免状のコピー  

 

氏名または名称、住所の変更

◆変更があった日から30日以内に提出してください。提出が遅れた場合は理由を添えてください。

◆氏名の変更で「個人」の場合とは、個人事業者本人の氏名の変更です。

個人 法人 届出に必要な書類 備考 ダウンロード
[Wordファイル]
ダウンロード
[PDFファイル]
指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(様式第10)  

様式10 [Wordファイル]

記入例 [Wordファイル]

様式10 [PDFファイル]

記入例 [PDFファイル]

住民票 発行日から三ヶ月以内のもの(コピー不可)
登記事項証明書 発行日から三ヶ月以内のもの(コピー不可)
定款 直近のもの
原本証明が必要(注1)
指定給水装置工事事業者証交付申請書 変更後の指定証が必要な方のみ

様式 [Wordファイル]

記入例 [Wordファイル]

様式 [PDFファイル]

記入例 [PDFファイル]

指定証交付手数料 1,000円 変更後の指定証が必要な方のみ

 ◆事業者の承継(相続、個人から法人への組織化、合併に伴う新会社の設立等)はできません。

この場合には【廃止】→【新規】の手続きをとってください(下記参照)。

申請者 内容   具体例                届出方法
個人 法人化 個人⇒法人 (法人⇒個人も同様) 廃止して、新規指定が必要
個人 相続 相続人が事業を継続したいとき 廃止して、新規指定が必要
法人 合併 指定工事店AとBが合併し、新会社Cを設立 A、Bともに廃止して、Cが新規指定
 

 

代表者の変更

◆変更があった日から30日以内に提出してください。提出が遅れた場合は理由を添えてください。

個人 法人 届出に必要な書類 備考 ダウンロード
[Wordファイル]
ダウンロード
[PDFファイル]
指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(様式第10)  

様式10 [Wordファイル]

記入例 [Wordファイル]

様式10 [PDFファイル]

記入例 [PDFファイル]

登記事項証明書 発行日から三ヶ月以内のもの(コピー不可)
定款 直近のもの
原本証明が必要(注1)

 

役員の変更

◆変更があった日から30日以内に提出してください。提出が遅れた場合は理由を添えてください。

変更の日付を確認するため登記事項証明書の提出は必須です。

◆登記事項に変更があった項目は年数が経過すると随時「閉鎖事項証明書の方へ移記され履歴事項全部証明書にも記載されませんので、必要に応じて閉鎖事項証明書を取得してください。

◆登記事項に変更があった項目で登記所のコンピュータで管理されていない事項については、謄本(1登記用紙の全部を謄写したもの)または抄本(1登記用紙の一部だ けを謄写したもの)という証明書を提出してください。

個人 法人 届出に必要な書類 備考 ダウンロード
[Wordファイル]
ダウンロード
[PDFファイル]
指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(様式第10)  

様式10 [Wordファイル]

記入例 [Wordファイル]

様式10 [PDFファイル]

記入例 [PDFファイル]

誓約書(様式第2)  

様式2 [Wordファイル]

記入例 [Wordファイル]

様式2 [PDFファイル]

記入例 [PDFファイル]

登記事項証明書

必要に応じて

閉鎖事項証明書

謄本または抄本

発行日から三ヶ月以内のもの(コピー不可)

 

事業所の名称および所在地の変更

◆変更があった日から30日以内に提出してください。提出が遅れた場合は理由を添えてください。

◆事業所とは、法人の本店や個人の自宅ではなく、本市の給水装置工事を行うところのことです。

個人 法人 届出に必要な書類 備考 ダウンロード
[Wordファイル]
ダウンロード
[PDFファイル]
指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(様式第10)  

様式10 [Wordファイル]

記入例 [Wordファイル]

様式10 [PDFファイル]

記入例 [PDFファイル]

指定給水装置工事事業者証交付申請書 変更後の指定証が必要な方のみ

様式 [Wordファイル]

記入例 [Wordファイル]

様式 [PDFファイル]

記入例 [PDFファイル]

指定証交付手数料 1,000円 変更後の指定証が必要な方のみ

 

給水装置工事主任技術者の氏名および交付を受けた免状の交付番号の変更

◆変更があった日から30日以内に提出してください。提出が遅れた場合は理由を添えてください。

◆氏名の変更とは、すでに選任されている給水装置工事主任技術者の氏名変更です。

個人 法人 届出に必要な書類 備考 ダウンロード
[Wordファイル]
ダウンロード
[PDFファイル]
指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(様式第10)  

様式10 [Wordファイル]

記入例 [Wordファイル]

様式10 [PDFファイル]

記入例 [PDFファイル]

給水装置工事主任技術者免状のコピー  

 

電話番号の変更

個人 法人 届出に必要な書類 備考 ダウンロード
[Wordファイル]
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[PDFファイル]
指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(様式第10)  

様式10 [Wordファイル]

記入例 [Wordファイル]

様式10 [PDFファイル]

記入例 [PDFファイル]

 

事業の廃止、休止

◆事業を廃止、休止した日から30日以内に提出してください。提出が遅れた場合は理由を添えてください。

個人 法人 届出に必要な書類 備考 ダウンロード
[Wordファイル]
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[PDFファイル]
指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書(様式第11)  

様式11 [Wordファイル]

記入例 [Wordファイル]

様式11 [PDFファイル]

記入例 [PDFファイル]

指定証  

 

事業の再開

 ◆事業を再開した日から10日以内に提出してください。提出が遅れた場合は理由を添えてください。

個人 法人 届出に必要な書類 備考 ダウンロード
[Wordファイル]
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[PDFファイル]
指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書(様式第11)  

様式11 [Wordファイル]

記入例 [Wordファイル]

様式11 [PDFファイル]

記入例 [PDFファイル]

 住居表示の変更

◆住居表示の変更にともない、住所や事業所の所在地の表記が変わった場合。

個人 法人 届出に必要な書類 備考 ダウンロード
[Wordファイル]
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[PDFファイル]
指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(様式第10)  

様式10 [Wordファイル]

記入例 [Wordファイル]

様式10 [PDFファイル]

記入例 [PDFファイル]

 

変更後の住所が確認できる 登記事項証明書

(もしくは住居表示変更証明書でも可)

登記事項証明書は、発行日から三ヶ月以内のもの(コピー不可)

  変更後の住所が確認できる 住民票

(もしくは住居表示変更証明書でも可)

住民票は、発行日から三ヶ月以内のもの(コピー不可)

 

提出先

 岸和田市上下水道局 総務課 企画担当 (別館2階)

  岸和田市岸城町7番1号  (電話)072-423-9590

  ※随時受付(平日:午前9時から午後5時30分まで)。ただし、土曜日・日曜日・祝日および年末年始は除きます。   

  ※郵送は不可。

 


(注1) 下記のとおり記入のうえ、代表者印を押印してください。

原本の写しに相違ないことを証明します。
令和○○年○○月○○日
(会社名)
(代表者名)             印

 

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