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税金の控除

印刷用ページを表示する 2016年3月31日掲載

自治体に対してふるさと納税(寄附)をすると、ふるさと納税(寄附)額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。

控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年に、確定申告を行うことが必要です(原則)。※1

確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより確定申告不要で控除を受けられる手続の特例(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。※2

(平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税について適用)

※1.控除を受ける場合、寄附された方が寄附金領収書等を添付の上、確定申告をしていただく必要があります。

※2-1.ふるさと納税ワンストップ特例を受けるためには、以下の申請様式に必要事項をご記入・押印のうえ、寄附いただいた自治体にご提出下さい。

   ・申請書 [PDFファイル/55KB]
   ・申請書記入例 [PDFファイル/206KB]

 なお、平成28年より、個人番号の記載とあわせ、(1)個人番号が確認できる書類と、(2)ご本人の身元確認ができる書類の提供が必要です。
 上記申請書とあわせて、以下の(1)(2)の各書類の写しを同封してください。

 (1)番号確認書類:個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票のいずれか
 (2)身元確認書類:個人番号カード、運転免許証、パスポートのいずれか

※2‐2.上記のふるさと納税ワンストップ特例に係る申請書を提出後、ご寄附頂いた年の翌年1月1日までの間に、住所など内容(電話番号を除く)に変更があった場合は、1月10日までに、以下の変更届出書に必要事項をご記入・押印のうえ、寄附いただいた自治体にご提出下さい。

   ・変更申請書 [PDFファイル/323KB]

 税の控除について、詳しくは総務省および国税庁のホームページをご覧いただくか、お住まいの市区町村住民税担当窓口までお問い合わせ下さい。

 総務省ホームページ

 国税庁ホームページ

 確定申告書等作成コーナー(国税庁ホームページ)

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