特例市になりました。市民自治都市へ 新たな飛躍!

印刷用ページを表示する 2009年3月3日掲載

平成14年4月特例市になりました

特例市とは

地方公共団体のうち地方自治法第252条の26の3に「人口20万人以上の市」と規定されており、地方分権一括法に基づき平成12年に新設されました。特例市では、中核市が処理することができる事務のうち、都道府県が一体的に処理すべきとされた事務以外のもの(環境行政・都市計画・建設行政等)を処理することができます。
岸和田市では、市民自治都市の実現に向け、市民との協働によるまちづくりを一層進めるため、平成14年4月1日に特例市に移行しました。現在は全国で41市(平成21年4月1日現在)が特例市に指定されています。

特例市一覧
都道府県名都市名
青森県八戸市
山形県山形市
茨城県水戸市、つくば市
群馬県高崎市、伊勢崎市、太田市
埼玉県川口市、所沢市、春日部市、草加市、越谷市、熊谷市
神奈川県平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、厚木市、大和市
新潟県長岡市、上越市
福井県福井市
長野県甲府市、松本市
静岡県沼津市、富士市
愛知県一宮市、春日井市
三重県四日市市
大阪府岸和田市、豊中市、吹田市、枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市
兵庫県明石市、加古川市、宝塚市
鳥取県鳥取市
広島県呉市
長崎県佐世保市

特例市になるメリット

環境保全や都市計画など生活に密着した事務が一般市よりも多くの権限が移譲されるので、地域の実情に応じた個性あるまちづくりが行いやすくなります。また、市自らの裁量・決定権が広がることで、職員の意識改革・政策形成能力の向上が図られるとともに、企業立地の促進や交流人口の増加、地域経済の振興などに好影響が期待できます。

移譲される事務

都道府県が処理をする事務のうち、中核市に権限が移譲されている事務から特例市が処理するよりも都道府県が一体的に処理するほうがより効率的な事務を除いた、18法律22事務が特例市に移譲されます。

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特例市に移譲される事務

事務の内容

法律名

担当課

(1)騒音を規制する地域の指定、規制基準の設定、関係行政機関の長への協力要請等

騒音規制法環境保全課

(2)悪臭原因物の排出を規制する地域の指定、規制基準の設定、公示、周辺市町村長の意見聴取、関係行政機関の長への協力要請等

悪臭防止法環境保全課

(3)振動を規制する地域の指定、規制基準の設定、関係行政機関の長への協力要請等

振動規制法環境保全課
(4)指定物質排出者に対する指導、助言及び勧告、報告徴集瀬戸内海環境保全特別措置法環境保全課
(5)特定施設の設置の届出等の受理、計画変更命令等、常時監視、公表、報告徴収、立入検査等水質汚濁防止法環境保全課
(6)汚水等排出施設を設置している工場に係る特定事業者が公害防止統括者を選任したとき等の届出の受理等特定工場における公害防止組織の整備に関する法律環境保全課
(7)土壌汚染による健康被害が生ずるおそれのある土地の調査、指定区域の指定、汚染除却等の措置命令等土壌汚染対策法環境保全課
(8)計量法に基づく勧告、定期検査等計量法商工観光課
(9)都市計画の決定又は変更にあたっての土地の試掘等の許可等都市計画法都市計画課
(10)開発行為の許可等都市計画法建設指導課
(11)都市計画施設又は市街地開発事業の区域内における建築の許可都市計画法都市計画課
(12)都市計画事業の施行地区内における建築等の許可都市計画法都市計画課
(13)宅地造成工事規制区域の指定等、宅地造成工事許可等、規制区域内の所有者等への勧告、改善命令等宅地造成等規制法建設指導課
(14)拠点整備区域内における建築行為等の許可等地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律都市計画課
(15)被災市街地復興推進地域内における建築行為等の許可等被災市街地復興特別措置法都市計画課
(16)市街地再開発促進区域内における建築の許可等都市再開発法都市計画課
(17)市街地再開発事業の施行地区内における建築等の許可等都市再開発法東岸和田駅周辺整備課
(18)土地区画整理事業の施行地区内の建築行為等の許可、許可に当たって施行者に対する意見聴取、原状回復命令、代執行土地区画整理法区画整理課
(19)土地区画整理促進区域及び住宅街区整備促進区域内における建築行為等の許可等大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法都市計画課(区画整理課)
(20)住宅地区改良事業の改良地区内における建築等の許可等住宅地区改良法建築住宅課
(21)都市計画区域内における路外駐車場管理者からの届出、報告徴収、立入検査等及び駐車場管理者に対する是正命令駐車場法交通政策課
(22)マンション建替え組合の設立の認可、権利変換計画の認可等マンションの建替えの円滑化等に関する法律建築住宅課