岸和田版経済危機対策を実施します

印刷用ページを表示する 2009年6月30日掲載

 <市長コメント>

 政府が発表した6月の月例経済報告では、景気の一部に持ち直しの動きがみられるとされていますが、本市ではまだまだそのような実感はありません。

 本市では、経済危機対策への速やかな対応を図る必要があることから、今回の国からの「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」等を最大限に活用し、市民の暮らしと安全を守るため「岸和田版経済危機対策」をまとめ、実施することといたしました。

 限られた財源を有効活用するため、本市にとって喫緊の課題、優先的かつ重点的に行なうべき課題を見極め、各種の事業に取り組むことといたしました。

 経済の下支えとして中小企業などへの支援や雇用対策を、また、未来への投資として地球温暖化対策、少子高齢化への対応、安全・安心の実現、学校耐震化の推進などに、総額8億5,062万円、33事業を実施してまいります。

平成21年6月    
岸和田市長 野口 聖

1.国の動向

 深刻度を増す経済危機の中で、国はその危機克服のために4月10日に「経済危機対策」を発表し、4月27日には補正予算案等を国会に提出し、5月29日に補正予算が成立したところである。

 経済危機対策に盛り込まれている各施策は、重点化されたもの、時宜を得たもの、時限的なものという観点から、経済の下支えに必要なものや将来の成長力を高めるものを厳選している。

 また、地方公共団体への配慮として、公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう「地域活性化・公共投資臨時交付金」が設けられている。

 さらに、「地球温暖化対策」、「少子高齢化社会への対応」、「安全・安心の実現」、その他将来に向けた地域の実情に応じたきめ細かな事業を積極的に実施できるよう「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」が設けられている。

2.岸和田版経済危機対策の基本的な考え方

 本市としても、厳しい財政状況ではあるが、経済危機対策への速やかな対応を図る必要がある。そのため、国が打ち出した経済危機対策を十分勘案しながら、「地域活性化・公共投資臨時交付金」及び「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を有効に活用する必要がある。

 しかし、限られた財源を有功に活用するためには、あれもこれも手を広げて事業を実施することは困難であり、また、総花的に少しずつあれもこれも行うことは非効率でもある。

 今、本市にとって何が喫緊の課題なのか、この経済危機の中で岸和田市の対策として何を優先的かつ重点的に行うべきなのかを見極め、方向性を打ち出した上で、岸和田版経済危機対策を決定する。

 (1) 平成21年度岸和田市施政方針との関連

 施政方針では、限られた財源を、(1)安心・安全なまちづくり、(2)子育て支援、(3)産業振興、(4)快適な都市空間の創造に優先的かつ重点的に配分するとしている。

 (2) 地域活性化・経済危機対策臨時交付金の柱

 経済危機対策臨時交付金には、(1)地球温暖化対策、(2)少子高齢化社会への対応、(3)安全・安心の実現、(4)その他の4つのメニューが打ち出されている。

 ※ これらに加えて、現在の深刻な不況下での対策も考慮し、総合的に判断して、岸和田版経済危機対策を打ち出していく。

※ なお、地域の雇用確保や地域経済の発展のため、事業の実施に当たっては、中小企業者の受注機会の増大に努めることとする。

3.岸和田版経済危機対策の柱

  1. 「経済の下支え」として、中小企業・雇用対策を実施する。
  2. 「将来に向けた投資」として、臨時交付金の対象事業として例示された柱の(1)地球温暖化対策、(2)少子高齢化社会への対応、(3)安全・安心の実現に限定して実施する。

4.岸和田版経済危機対策のメニュー

1 経済の下支え

不法投棄夜間パトロール (1) 中小企業・雇用対策

  1. 緊急経営対策資金融資対策
  2. 天下の回りもの券事業
  3. ホームヘルパー養成講座
  4. 地域建設業経営強化融資制度
  5. 緊急雇用創出
  6. 包近桃選果機の更新(府協議中)
  7. 岸和田漁協燃油施設整備(府協議中)

2 将来に向けた投資

 (1) 地球温暖化対策

  1. 新消防本部庁舎に太陽光発電システムを整備
  2. 民間住宅の太陽光発電導入への助成

安心子育て (2) 少子高齢化社会への対応(学力向上を含む)

  1. 子育て支援サイト・メールマガジン構築
  2. DV被害者子育て応援特別手当相当額支給
  3. 市立保育所への冷暖房設置
  4. 放課後子ども教室への空調機整備等
  5. チビッコホーム庁用器具取替
  6. 学校の環境整備(デジタルテレビ、電子黒板、パソコン・校内LAN導入)
  7. 理科教育等の教材購入
  8. 小中学校の図書整備
  9. 公民館・青少年会館への空調機整備等

 (3) 安全・安心の実現

  1. DV被害者生活支援給付金相当額支給
  2. 障害者世帯への住宅用火災報知機の設置
  3. 高齢者世帯への住宅用火災報知機の設置
  4. 新型インフルエンザ対策
  5. JR下松駅舎のバリアフリー化整備

 学校の様子(4) 学校の耐震化

  1. 学校の耐震化工事のための診断・設計の実施

 (5) その他(今後予定しているもの)

  1. 学校の耐震化工事
  2. 学校のエコ改修

岸和田版経済危機対策施策メニュー

1 経済の下支え

 (1) 中小企業・産業・雇用対策

(単位:千円)

 事業概要事業費財源のうち交付金
1中小企業融資対策事業緊急経営対策資金を利用した市内業者に信用保証料を助成する。

75,000

75,000

2商工業助成事業市内の商店街の買物客にくじを進呈し、当選者には市内小売店で使用してもらうための事業に助成する。

20,000

20,000

3労働教育啓発事業ヘルパーの資格取得養成講座を実施し、雇用創出を図る。

3,000

3,000

4◎地域建設業経営強化融資制度本市が発注する工事請負契約で、出来高が2分の1以上できた時点で、公共工事の工事請負代金債権を担保として、融資を受けることができる。

5緊急雇用創出(1)不法投棄防止事業不法投棄の未然防止、早期発見を目的に、夜間監視パトロールを実施する。

2,539

2,539

(2)自然再生推進事業神於山において、自然再生事業のモニタリング指標の対象種を分布調査し、基礎データ収集を行う。

1,948

1,948

(3)共同墓地管理事業墓地地図台帳を整備する。

1,642

1,642

(4)公園等維持管理事業公園・児童遊園等の遊具の現状調査を行い、安全管理の充実を図る。

11,665

11,665

(5)丘陵地区整備推進事業竹木等の伐採を行い、良好な環境形成を図る。

1,976

1,976

(6)ヘーイ グリーン作戦事業公民館等施設の緑化及び生涯学習活動の推進を図る。

9,000

9,000

6包近桃選果機の更新包近桃出荷組合の桃選果機を更新する。

大阪府と協議中

7岸和田漁協燃油施設整備岸和田漁協の燃油施設を整備する。

大阪府と協議中

126,770

126,770

※ 1~3は「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用
※ 5は「ふるさと雇用再生基金」又は「緊急雇用創出基金」を活用、6は「強い農業づくり交付金」活用、7は「強い水産業づくり交付金」活用

◎ 地域建設業経営強化融資制度

 本市が発注する工事請負契約で、出来高が2分の1以上できた時点で、公共工事の工事請負代金債権を担保として、融資を受けることができる制度であり、本年7月13日から平成23年3月末まで適用する。

2 将来に向けた投資

 (1) 地球温暖化対策 

 (単位:千円)

 

事業

概要

事業費

財源のうち交付金

1

消防本部庁舎太陽光発電整備事業

消防本部庁舎の建設にあわせて太陽光発電システムを設置する。

40,000

40,000

2

新エネルギー推進事業

民間住宅が太陽光発電を導入する際に助成する。

10,000

10,000

 

 

50,000

50,000

※ 「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用

 (2) 少子高齢化社会への対応(学力 向上を含む)

 (単位:千円)                               

 

事業

概要

事業費

財源のうち交付金

1

子育て支援サイト・メールマガジン構築事業

子育て支援サイトを構築し、それぞれの妊娠週数や子どもの月齢に合わせたタイミングで情報を発信する。

4,100

4,100

2

DV被害者子育て応援特別手当交付事業

DV被害者に対して子育て応援特別手当相当額を支給する。

720

720

3

保育所整備事業

公立保育所の保育室に空調機を設置する。

20,000

20,000

4

放課後子ども教室推進事業

放課後子ども教室に空調機等を設置する。

5,000

5,000

5

放課後児童育成事業

チビッコホームに冷蔵庫等を設置する。

4,300

4,300

6

学校ICT環境整備事業

(1)小中学校、高等学校にパソコンを整備する。

126,283

59,180

(2)小中学校に校内LANを整備する。

131,670

65,835

(3)小中学校に電子黒板、デジタルテレビを設置する。

109,500

54,750

7

理科教育等教材購入事業(小学校・中学校)など

新学習指導要領の指導内容に対応する設備を整備する。

18,000

9,000

8

小中学校教材器具購入事業

小中学校の図書を整備する。

15,535

15,535

9

公民館・青少年会館等整備事業

空調機改修等、施設を整備する。

16,000

16,000

 

 

451,108

254,420

※ 「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用

 (3) 安全・安心の実現

(単位:千円)

 

事業

概要

事業費

財源のうち交付金

1

DV被害者生活支援給付金交付事業

DV被害者に対して定額給付金相当額を支給する。

2,520

2,520

2

住宅用火災報知機整備事業(身体障害者福祉費)

重度障害者で単身の世帯に火災報知機を設置する。

760

760

3

住宅用火災報知機整備事業(老人福祉費)

病弱で単身の高齢者世帯に火災報知機を設置する。

4,300

4,300

4

新型インフルエンザ対策事業

新型インフルエンザ対策

20,608

20,608

5

鉄道駅舎バリアフリー化設備整備費補助事業

JR下松駅のバリアフリー化のための施設整備に対し補助する。

40,000

40,000

 

 

68,188

68,188

※ 「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用

 (4) 学校の耐震化

1. 学校耐震化関係事業 

(単位:千円)

 

事業

概要

事業費

1

小学校耐震改修事業

学校の耐震化工事のための診断・設計を実施する。

71,293

2

中学校耐震改修事業

73,432

3

高等学校耐震改修事業

6,420

4

幼稚園耐震改修事業

3,415

 

 

154,560

※ 「教育基金」を活用

 (5) その他(今後予定しているもの)

1. 公立学校の耐震化工事(予定)

 

事業

概要

事業費

財源のうち交付金

1

小学校耐震化

スクールニューディール構想。公立学校の耐震化の早期完了を目指す。

地域活性化・公共投資臨時交付金を予定

2

中学校耐震化

3

高等学校耐震化

4

幼稚園耐震化

2. 学校のエコ改修(予定)

 

事業

概要

事業費

財源のうち交付金

1

小学校エコ改修

スクールニューディール構想。小中学校に太陽光発電システムを設置することで、環境教育の教材とし、CO2を削減

地域活性化・公共投資臨時交付金を予定

2

中学校エコ改修

総計

(単位:千円)

総計

事業費

財源のうち交付金

850,626

499,378