福祉総合センター等の敷地活用について
事業の経緯
福祉総合センター（以下「センター」という。）の敷地活用については、センターを敷地内で単独で建て替えるだけでなく、周辺地区を含めて一体的に整備する｢市街地再開発事業｣での事業化を目指し、平成2年度から平成14年度まで種々の調査・検討を行いましたが、事業化には至りませんでした。
平成15年度からは、｢市街地再開発事業｣の方針を変更し、公共・公益施設の更新、再配置といった全庁的な視点から検討を再開しましたが、市の厳しい財政状況等から、より具体的な研究・検討については進捗しませんでした。
その後、平成17年度から18年度にかけて、市の厳しい財政状況を考慮し、新たな一般財源をできる限り投入しない方法で、センター敷地の利活用が可能かどうかを改めて検討したところ、事業企画提案方式（プロポーザル方式）※の考案に至りました。
※検討していた事業企画提案方式（プロポーザル方式） (1)センターの敷地の一部を売却して、その場所に民間の提案（発想）を取り入れて施設を整備し、売却した金額で新センターの建設費を捻出。(2)残りの土地は、定期借地権等を利用して、民間に貸し出して、土地活用、(3)そこに新センターと民間施設とを複合的に整備。- しかし、予想以上の経済状況の悪化により、事業企画提案方式で事業は実施されておらず、新たな事業手法も含めて、再検討するに至っています。
課題
- センターが老朽化しているため、早期の建替えが必要となっています。
- 駅前の一等地であり、敷地全体の活性化が必要となっています。
- 市の財政状況が非常に厳しいため、一般財源を投入することは困難な状況です。
考え方
魅力とにぎわいの創出
中心市街地活性化区域（都市中枢ゾーン）内の数少ない公共用地として、周辺地域が市の玄関口にふさわしい魅力とにぎわいあふれた地域として再生できるよう有効活用を図ります。地域福祉活動拠点の整備
本格的な少子高齢社会を迎え、みんなが住み慣れた地域社会で自立して生活が続けられるよう、ノーマライゼーションの理念に基づいた地域福祉活動の拠点として新センターを整備し、温かい人間関係が地域に育まれるまちとなるよう有効活用を図ります。財政的負担の軽減
民間のノウハウ・資金等を活用した公民協働手法を工夫することによって、新センター整備に係る財政的負担の軽減を図ります。
福祉総合センター等敷地活用に向けた予備調査業務 報告書
・調査の目的
早期の事業実現に向けた事業区域の想定と評価、事業計画区域への導入施設の検討、民間事業者参画条件の調査等を通じて、今後の事業化の際の事業計画区域設定及び事業計画区域の土地利用方針検討のための基礎資料とすることを目的としています。
今後は、本報告書を参考に、福祉総合センター等の敷地活用について、検討を継続していきます。