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耐震改修促進のための補助制度 平成28年度受付の案内

印刷用ページを表示する 2016年6月3日掲載

◎耐震診断補助

以下の建築物の耐震診断費用の一部を補助します。

対象建築物

原則として、昭和56年5月31日以前に建築確認を受け建築された住宅(戸建、長屋、併用、共同住宅を含む)で現に居住している、又はこれから居住しようとするものまたは特定建築物(※)

(※)既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱第3条第1項第2号に該当するもの

該当住宅が、店舗その他これに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、この用途に該当する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるものに限る。

補助金額

木造住宅の場合、診断費用の10分の9を補助(45,000円/戸を限度とする)

木造住宅以外の住宅の場合、診断費用の2分の1を補助(25,000円/戸を限度とする) 

特定建築物の場合、診断費用の3分の2を補助(1,333,000円/棟を限度とする) または診断費用の2分の1を補助(1,000,000円/棟を限度とする) 

診断戸数

50戸程度(申込先着順)

既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱  [PDFファイル/457KB]

耐震診断補助フロー [PDFファイル/45KB]

耐震診断補助金交付に伴う提出書類一覧 [PDFファイル/48KB]

耐震診断補助金交付申請書 [PDFファイル/384KB]


◎無料耐震診断

以下の木造住宅について岸和田市既存住宅耐震改修促進協議会が無料で耐震診断します。

対象建築物

建築基準法に基づく検査済証の交付を受けている戸建木造住宅(昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの)で、建物所有者またはその親子、夫婦、兄弟姉妹関係にあるものが居住しているもの

診断戸数

50戸(申込先着順)

募集のお知らせ [PDFファイル/159KB]

募集要領 [PDFファイル/39KB]

無料耐震診断申込書 [PDFファイル/101KB]


◎耐震改修(設計)補助

耐震改修工事を行う補助対象建築物所有者が属する世帯全員の今年度の市町村民税所得割額の合計が304,200円未満である場合は、以下の木造住宅の耐震改修設計・改修工事費用の一部を補助します。

対象建築物

原則として、昭和56年5月31日以前に建築確認を受け建築された木造住宅(戸建、長屋、併用、共同住宅を含む)

該当木造住宅が、店舗その他これに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、この用途に該当する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるものに限る。

耐震改修設計補助金額

耐震改修工事を実施する場合、耐震改修計画の作成に要する費用に0.7を乗じて得た額(100,000円/戸を限度とする・千円未満切捨て) 

 耐震改修工事補助金額

耐震改修工事または耐震シェルター設置に要する費用に0.7を乗じて得た額(70万円/戸を限度とする。ただし、補助対象者の属する世帯全員分の月額所得214,000円以下の場合、上限90万円/戸・千円未満切捨て)

改修戸数

30戸程度(耐震改修工事)、10戸程度(耐震シェルター設置)各先着順

岸和田市木造住宅耐震改修補助金交付要綱 [PDFファイル/109KB]

岸和田市木造住宅耐震改修補助金交付要綱施工要領 [PDFファイル/71KB]

耐震改修補助制度の概要及び耐震改修補助フロー [PDFファイル/99KB]

耐震改修設計工事補助金交付に伴う提出書類一覧 [PDFファイル/56KB]

耐震改修設計工事補助金交付申請書一式 [PDFファイル/224KB]

耐震シェルターで地震対策を!!!(耐震改修補助)

地震大国の日本、巨大地震がいつ私たちを襲ってくるか分かりません。しかし、その地震に備えることは出来ます。

大規模な耐震補強工事だけでなく、家の中の一部に安全な空間を確保する耐震シェルターも手軽にできる地震対策です。

耐震改修工事は必要と感じていても、あまりお金をかけられないという方にはお奨めです。工期も数日です。

1階の寝室などに安価で短時間で設置できる「耐震シェルター」で命を守りましょう。

補助金で設置できる耐震シェルターリーフレット [PDFファイル/397KB]


 ◎除却補助 (本年度募集は終了しました)

耐震性の不足する木造住宅の個人所有者に対し、除却工事に補助を行います。ただし、除却工事を行う補助対象建築物所有者が属する世帯全員の今年度の市町村民税所得割額の合計が304,200円未満で、資産(預貯金及び有価証券の評価額の合計)が1,000万円以下のものに限ります。

対象建築物

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(戸建、長屋、併用、共同住宅を含む)で耐震性の不足するもの。

該当住宅が、店舗その他これに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、この用途に該当する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるものに限る。

除却補助金額

除却工事に要する費用に0.7を乗じて得た額(上限40万円/戸・千円未満切捨て)

除却戸数

20戸程度(先着順)は、6月3日の受付分で募集戸数に達しましたので終了しました。

岸和田市木造住宅除却補助金補助要綱 [PDFファイル/105KB]

除却補助フロー [PDFファイル/88KB]

除却補助金交付申請書一式 [PDFファイル/188KB]


受付期間

受付期間    平成28年5月2日(火曜日)~11月30日(水曜日)頃(耐震診断補助)

受付期間 平成28年6月3日(金曜日)~11月30日(水曜日)頃(無料耐震診断、耐震改修(設計)補助)

場所

市役所別館2階 まちづくり推進部 建設指導課(郵送不可)

申請に必要なもの

申請書及び申請書記載の添付書類

  上記補助申請をするには、事前に耐震バンク登録が必要です。

  登録方法は、こちらから。

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