耐震改修促進のための補助制度
市では、地震に強いまちづくりを推進するために、平成20年3月に「岸和田市住宅・建築物耐震改修促進計画」を策定しました。この計画に基づき、木造住宅等の耐震診断や耐震改修(設計）工事に対して補助を行います。
無料耐震診断
以下の木造住宅について岸和田市既存住宅耐震改修促進協議会が無料で耐震診断します。
対象建築物
建築基準法に基づく検査済証の交付を受けている戸建木造住宅（昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの）で、建物所有者またはその親子、夫婦、兄弟姉妹関係にあるものが居住しているもの
診断件数
50件（先着順）
既存建築物耐震診断補助
以下の建築物の耐震診断費用の一部を補助します。
対象建築物
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けているもので、 住宅（戸建、長屋、共同住宅を含む）又は建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する建築物
補助金額
木造住宅の場合、診断費用の10分の9を補助（45,000円を限度とする）
木造住宅以外の住宅の場合、診断費用の2分の1を補助（25,000円を限度とする）
特定建築物の場合、診断費用の2分の1を補助（1,000,000円を限度とする）
診断件数
お問い合わせください。
既存民間建築物耐震診断補助交付要綱 [PDFファイル／118KB]
既存木造住宅耐震改修（設計）補助
耐震改修工事を行う補助対象建築物を所有する個人又は法人の直近の年間合計所得が、1,200万円以下である場合は、以下の木造住宅の耐震改修設計・改修工事費用の一部を補助します。
対象建築物
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
設計補助は、賃貸住宅対象外
平屋又は2階建て
該当木造住宅が、店舗その他これに類するものの用途をかねる場合にあっては、当該用途に該当する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるものに限る
耐震改修設計補助金額
耐震改修工事を実施した場合、耐震改修計画の作成に要する費用に10分の7を乗じて得た額（100,000円を限度とする・千円未満切捨て）
耐震改修工事補助金
補助対象者の属する世帯の月額所得により、40万円又は60万円（ただし、工事費総額が40万円又は60万円未満は、工事費相当額・千円未満切捨て）
改修件数
お問い合わせください。
岸和田市木造住宅耐震改修補助金交付要綱 [PDFファイル／102KB]
岸和田市木造住宅耐震改修補助金交付要綱施行要領 [PDFファイル／71KB]
耐震改修補助制度の概要及び耐震改修補助フロー [PDFファイル／90KB]
耐震改修設計工事補助金交付に伴う提出書類一覧 [PDFファイル／58KB]
耐震改修設計工事補助金交付申請書一式 [PDFファイル／162KB]
無料耐震診断及び耐震診断補助申請の受付
期間
6月1日（火曜日）～11月30日（火曜日）
耐震改修（設計）補助金申請については、お問い合わせください。
場所
市役所別館2階建設指導課
申請に必要なもの
申請書、印鑑、建物所在地がわかる地図、確認通知書又は検査済証の写し、建築確認図面、固定資産税納付書など（建物所有者が確認できるもの）
