岸和田市市有建築物耐震化実施計画
印刷用ページを表示する 2012年4月10日掲載
市有建築物耐震化実施計画（学校教育施設を除く。）
計画の目的
平成20 年3月に策定した岸和田市住宅・建築物耐震改修促進計画（以下「促進計画」という。）に基づき、市有の特定建築物*1及び災害応急対策活動に必要な施設（以下「耐震化検討施設」という。）の計画的かつ効果的な耐震化を推進するため、耐震化の目標及び年次計画等の具体的な内容を定めることを目的としています。
＊1特定建築物とは、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホームなど、一定規模以上の多数の者が利用する建築物で、現行の耐震基準に適合しないもの。一定規模とは、建物の用途により異なりますが、通常は階数が3以上で、床面積が1,000平方メートル以上の規模に該当する建築物。なお、保育所は、階数が2以上かつ500平方メートル以上、体育館は、1,000平方メートル以上のものなどが対象。
計画期間
平成23 年度から平成29 年度までの7年間としています。
耐震化検討施設の現状
本計画における優先的に耐震化すべき「耐震化検討施設」は、学校教育施設を除く市有の特定建築物*1及び災害応急対策活動に必要な施設で、昭和56 年5月以前の耐震基準による建築物（以下「旧耐震基準の建築物」という。）としています。促進計画策定時の平成20年3月時点では、耐震化率は47.5％でありました。
耐震化の進め方
市有財産の有効活用の観点から、長期的な活用を図る建築物（以下「耐震化実施施設」という。）については、耐震改修により計画的に耐震化を推進していきます。また、老朽化や機能面等から耐震化が難しい建築物（以下「耐震化調整施設」という。）については、本計画とは別途、建替等により効果的に耐震化を推進していきます。特に、本庁舎等の災害時の防災拠点施設は、将来を見据えた検討が必要となるため、別途協議を行うものとしています。
耐震化の目標
平成29 年度末までに、「耐震化検討施設」の耐震化率を、促進計画で定めた90％以上とすることを目標としています。
耐震改修の進め方
促進計画に基づき、「耐震化実施施設」の耐震化の優先度を設定し、必要性の高い施設から順次耐震改修を進めていきます。
耐震化実施施設の優先順位
耐震化の優先度を基準に、優先度の高い順に並び替え、「耐震化実施施設」の優先順位を決定します。ただし、市営住宅及びその他調整を要する施設については、別途、優先順位を決定し、耐震化年次計画に反映しています。
耐震化年次計画
優先順位を基準とし、計画期間を6期に分け、各施設を順次、耐震2次診断及び耐震改修設計を行い、翌年に耐震改修工事を実施していきます。ただし、市営住宅については、各期間に振り分けています。
本計画の見直し
本計画が7年という長期間に渡ることから、毎年度、計画の見直しを行うものとしています。
本計画の公表
本計画を策定したとき並びに見直しを行ったときは公表するものとしています。
本計画の推進体制
促進計画に基づく本市の市有建築物の計画的な耐震化を検討するため、平成21 年度に「市有建築物耐震改修等検討委員会」を設置し、この委員会において全庁的に検討を重ね、本計画は策定したものです。今後は、「市有建築物耐震改修等推進委員会」として改め、耐震診断の結果及び耐震化の進捗状況を踏まえ、実施計画の見直しを行うとともに、市有建築物の計画的かつ効果的な耐震化を推進していくものとしています。
市有建築物耐震改修等推進委員会委員
(1)企画調整部長、総務部長、保健福祉部長、児童福祉部長、産業振興部長、公営競技事業所長、生涯学習部長、消防長、危機管理部長、まちづくり推進部長、建設部長
(2)政策企画課長、総務管財課長、福祉政策課長、健康推進課長、保育課長、産業政策課長、公営競技事業所次長、生涯学習課長、スポーツ振興課長、図書館長、消防本部総務課長、危機管理課長、建設指導課長、建築住宅課長
(2)政策企画課長、総務管財課長、福祉政策課長、健康推進課長、保育課長、産業政策課長、公営競技事業所次長、生涯学習課長、スポーツ振興課長、図書館長、消防本部総務課長、危機管理課長、建設指導課長、建築住宅課長
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