岸和田市住宅・建築物耐震改修促進計画（案）に対する市民意見の要旨と、市の考え方

計画の概要

建築物を耐震化したからといって人命が守られるとは考えないでください。各担当部局の連携や市民自身の協力を得る必要があり、地震防災のスタートラインに立ったというところです。

今回の岸和田市住宅・建築物耐震改修促進計画は「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき策定しているのもので、建築物の安全確保を第一義として住宅・建築物の耐震化について記載していますが、ご指摘のとおり建築物を耐震化しただけで人命を守れるとは考えていません。家具の転倒防止対策等の室内での安全の確保も大切であると思っていますし、自助（個人）・共助（地域）・公助（行政）の役割を分担し市民・企業・行政が一体となって安全・安心のまちづくりを進めるべきであると考えています。

東南海・南海地震の震度は5想定であるが、長周期振動で約2分近く揺れると想定する研究者もいる。阪神淡路大震災は約15秒だったことから考えると、建築物への影響も大きく被害想定が大きく変わる可能性があるので、最新の研究内容を確認願いたい。海溝型地震について、長周期地震波を考慮しているか確認してください。

本計画は上位計画である大阪府住宅・建築物耐震10ケ年戦略プランとの整合も図っており、海溝型地震についても一定の考慮をしています。

耐震化の実施に関する目標

直下型地震で断層上に公共施設などは設営されていないかどうかの把握をおこなっているか。

現在、把握している断層上の近くに若干数の公共施設があることは確認しています。

大阪湾断層帯の十分な調査が行われているかどうか、研究者より情報を聞いてください。

今後、国や府の協力も得ながら情報収集に努めます。

耐震化を推進するための施策に関する事項

岸和田市が、所得税の住宅耐震改修特別控除の対象になるようにして下さい。

所得税の特別控除については、地方公共団体が住宅耐震改修に関する補助事業を行っている区域に限って適用されることから、岸和田市においては平成20年度より耐震改修の補助事業を実施しますので、所得税の住宅改修特別控除が受けられるようになります（詳しくは税務署にお問い合わせ下さい）。

住民税についても、所得税の住宅耐震改修特別控除のような制度を作ってください。

住民税については、地方税方に基づくもので現行法令の中で特別控除の制度創設は出来ません。

上記の適用開始を、平成18年4月1日以降に耐震改修工事が完了した工事としてください。

所得税の特別控除につきましては、耐震計画の区域内において平成20年4月1日以降に耐震改修に着手した工事が適用となります。

「岸和田市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱」の昭和56年5月31日以前に確認申請を受けているものとあるが、新たな支援制度にもこの内容は引き継がれているか。又、引き継がれている場合、確認申請を受けていない家屋ほど耐震診断の必要性がある中で、この内容の項目を除外していただきたい。

確認済証のない木造住宅については、相談しやすい窓口を設け、簡易な方法による耐震診断を行い、必要に応じ詳しい耐震診断の実施を促したいと考えています。

耐震診断・改修については、地元建築士・建設会社等の協力を得るのが妥当と思われるが、耐震診断においては知識も必要であるが、防災の目で見る必要性から、耐震診断のレクチャーなど教育・指導を充実させていただきたい。

大阪府とも連携して耐震診断の技術者向け講習会等の開催を検討します。

啓発及び知識の普及に関する事項

地震ハザードマップについて、早期の発表と中央防災会議のデータに変更があった場合は、即座に変更発表のできる体制をお願いしたい。

出版物としての地震ハザードマップを即座に変更することは困難ですが、近い将来、国が中心となって電子化された地震ハザードマップ等が作成されれば迅速な変更も可能になると思われます。

個人でできる地震防災対策については、出来ることから啓発を行うと共に、自主防災会などの共助活動の支援対策をお願いしたい。

防災担当部局と協議の上、支援対策等に努めます。

防災教育のため防災クラブを作るのはどうでしょうか。担当部局にお伝えください。

防災担当部局と協議します。

災害時に安全を確保すべき建築物

災害時に安全を確保すべき建築物の耐進化するための優先順位として、公助の組織作りや救護設備の人員確保のため、職員の住居を優先対象とすべきである。

意見として頂戴しておきます。

岸和田市は庁舎・消防署共に老朽化は素人目にも著しく、災害対策担当部署は新館への移設を検討なされるべきと思う

庁内にて市有建築物の耐震化を検討する組織を立ち上げ、計画的な耐震化を推進してまいります。

その他、耐震化の促進に必要な事項

エレベーターの閉じ込めを想定して、定員×3日分程度の簡易トイレ・飲料水を搭載するべきです。某飲料水メーカーが研究しています。ご検討下さい。

意見として参考にさせていただきます。