ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 建設指導課 > エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)について

エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)について

印刷用ページを表示する 2017年4月13日掲載

エネルギーの使用の合理化等に関する法律は、平成29年3月31日をもって廃止されました。

「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(省エネ法)に基づく省エネ措置の届出等については、平成29年3月31日をもって廃止されました。平成29年4月1日以降は、建築物省エネ法に基づく手続きが必要となります。(建築物省エネ法については、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律についてをご覧ください。)

また、これまで、3年ごとに、省エネ措置の維持保全の状況の定期報告をして頂いておりましたが、省エネ法廃止に伴い定期報告は不要となりました。

↓下記、廃止となった省エネ法についての記載です。↓

省エネルギー基準の改正について

 平成25年に省エネルギー基準が見直されました。非住宅においては平成26年4月1日から、住宅においては平成27年7 月1日から新基準(平成25年基準)に準じた届出が必要です。

 改正の概要はこちら(外部リンク)

 なお、住宅の届出において、仕様基準の取り扱いは従来の基準と大きく異なりますのでご注意ください。

 新・仕様基準の取り扱い [PDFファイル/579KB]

省エネ措置の届出

 届出の対象となる建築物

   床面積300平方メートル以上の新築・増改築及び一定規模以上の大規模修繕を行う建築物
   なお、一定規模以上の大規模修繕の判断基準はこちら [PDFファイル/57KB]

届出方法について

   工事着手予定日の21日前までに正、副の合計2部の届出書を提出して下さい。
    また、届出書に記載した事項を変更した場合には、速やかに変更届出書を提出してください。

添付図書について

   付近見取図、配置図、各階平面図、立面図、断面図、機器表、系統図等
   なお、代理者が届け出る場合は委任状が必要です。

定期報告について

定期報告の対象となる建築物

   定期報告は、省エネ措置の届出を行った建築物に対して、3年に1度、必要となります。
   なお、2000平方メートル未満の住宅は、定期報告の必要はありません。

   平成27年度の報告対象は、平成15年度、平成18年度、平成21年度、平成24年度に届出した建築物となります。

   報告については、当該年度4月1日から翌年3月31日までに、正・副の合計2部の定期報告書を提出してください。 

登録建築物調査機関について

   平成21年7月より、特定建築物の定期報告は「登録建築物調査機関」でも調査・報告ができるようになりました。
   詳細は「登録建築物調査機関」に直接、お問い合わせください。

 

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)