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長期優良住宅建築等の計画の認定について

印刷用ページを表示する 2012年6月13日掲載

長期優良住宅建築等の計画の認定について

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画(「長期優良住宅建築等計画」)を認定する制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月に公布され、平成21年6月4日に施行されます。

この法律では、長期優良住宅の普及促進のため、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁に申請します。当該計画の認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全を行うこととなります。

  また、法に基づき、所管行政庁による「長期優良住宅建築等計画」の認定を受けることで、住宅ローン減税(所得税、個人住民税)、登録免許税、不動産取得税、固定資産税の税制上の優遇を受けることができます。

長期優良住宅の概要、税制優遇等の詳細はこちら(国土交通省HPへリンク)

岸和田市における長期優良住宅の認定手続き

  標準的な申請手続きは、住宅性能評価機関により、長期優良住宅法に係る住宅の性能等の事前審査を受けた後に岸和田市へ申請する手続きとなります。

※長期優良住宅の認定は、住宅性能表示制度の性能評価とは別制度ですので、上記事前審査は性能評価とは別に審査を受ける必要があります。

標準的な申請方法(事前申請型)

・住宅性能評価機関による事前審査

大阪府内で事前審査を実施する住宅性能評価機関一覧はこちら(大阪府HPへリンク)

住宅性能評価機関による事前審査項目

 岸和田市では長期優良住宅の認定基準のうち、下記の■の項目について、住宅性能評価機関による事前審査が可能です。

住宅性能評価機関による事前審査項目

■劣化対策(構造の腐食、腐朽及び摩損の防止)

■耐震性(地震に対する安全性の確保)

■維持管理・更新の容易性(構造及び設備の変更を容易にするための措置)

■可変性(維持保全を容易にするための措置)

■バリアフリー性(高齢者の利用上の利便性及び安全性)

■省エネルギー性(エネルギーの使用の効率化)

□居住環境(居住環境の維持及び向上への配慮)⇒岸和田市による審査となります。

■住戸面積(住宅の規模)

■維持保全計画(建築後の住宅の維持保全、資金計画)

 ※事前審査の詳細は、審査を依頼する住宅性能評価機関にお問い合わせください。

岸和田市における認定基準

 岸和田市において長期優良住宅の認定を受けるためには、以下の項目ごとに認定基準を満たす必要があります。

性能項目等

認定基準

劣化対策

長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年国土交通省告示第209号) [PDFファイル/137KB]

耐震性

維持管理・更新の容易性

可変性

バリアフリー性

省エネルギー性

居住環境

岸和田市における居住環境基準の取扱い [PDFファイル/9KB]

※居住環境基準には認定できない区域(都市計画施設等)があります。

認定できない区域内では、他の認定基準を満たす建築物であっても認定できないこととなりますので十分にご注意ください。

住戸面積

[戸建住宅] 75平方メートル以上

[共同住宅] 55平方メートル以上

ただし、少なくとも1の階の床面積が40平方メートル以上(階段部分を除く)

維持保全計画

長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年国土交通省告示第209号) [PDFファイル/137KB]

岸和田市における居住環境基準について

長期優良住宅建築等計画の認定に係る居住環境基準は岸和田市が直接審査します。認定基準の詳細はこちら [PDFファイル/9KB]をご覧ください。

 認定を受けようとする住宅は、居住環境の維持及び向上に配慮されたものであるために、以下の基準を満たす必要があります。(該当する基準が複数ある場合は、全ての基準を満たす必要があります。)

認定申請をする前に、下記の区域に該当するかどうか、基準を満たすかどうかのご確認をお願いします。

※居住環境基準には認定できない区域(都市計画施設等の区域など)があります。

  認定できない区域内では、他の認定基準を満たす建築物であっても認定できないこととなりますので十分にご注意ください。

(1)地区計画等の区域内における取扱い

  該当する地区計画等に定められた建築物に関する事項(建築物の敷地、構造、建築設備、用途又は形態意匠についての制限であって、建築基準法に基づき建築主事等が確認を行う条例制定項目以外の項目に限る。)を認定の基準とし、当該計画に適合しない場合は、原則として認定できません。

 地区計画の場所及び内容は都市計画課ホームページでご確認ください。

(2)景観計画の区域内における取扱い

  該当する景観計画に定められた建築物に関する事項(建築物の敷地、構造、建築設備、用途又は形態意匠についての制限に限る。)を認定の基準とし、当該計画に適合しない場合は、原則として認定できません。

 景観計画の内容等については、都市計画課ホームページでご確認ください

(3)都市計画施設等の区域内における取扱い

 以下の区域内においては、原則認定できません。(ただし、長期にわたる立地が想定されていることが各法の許可等により判明している場合は認定が可能となる場合があります。)

  都市計画法第4条第4項に規定する促進区域

  都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域

  都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域

  都市計画法第4条第8項に規定する市街地開発事業等予定区域

<参考>岸和田市のホームページにて岸和田市地図情報配信サービス(都市計画情報を提供)を掲載しておりますので、ご活用下さい。ただし、必ずしも最新の情報ではありませんので、ご注意ください。

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