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創業支援事業

印刷用ページを表示する 2017年4月7日掲載

創業時の初期投資を支援します(平成29年度は終了しました)

  商工業の振興と地域経済の活性化を図るため、市内で新たに創業する人への補助を実施。

  ※平成29年度は多数のご利用をいただき、予算がなくなりましたので終了しました。

1.対象

  • 事業を営んでいない人(個人又は個人が新たに設立した中小企業の法人)が岸和田市内で新たに事業を開始すること(他の者から事業承継する場合を除く。市外在住者を含む。)
  • 事業開始日までに融資あるいは自己資金等で事業の必要な資金を有している見込みであること
  • 岸和田商工会議所が開催する創業セミナーまたは創業相談を受け、市から証明を受けていること
  • 市税の滞納がないこと
  • 営利を目的とする事業を営むこと(ただし、一部の業種で対象外のものがあります。下記参照。)
  • 許認可が必要な場合は創業までにその許認可を受けること
  • 創業から3年間は市内にて事業を行い、毎年その成果(確定申告書の写し)を市に提出すること
  • 過去に当該補助金を受けていないこと

2.対象外業種

  • 日本標準産業分類に分類される次の業種
    大分類の農業・林業(素材生産及び素材生産サービス業を除く)、漁業、金融業・保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く)
    中分類の政治・経済・文化団体、宗教
    小分類のバー、キャバレー、ナイトクラブ等、土地売買業(ただし、投機目的に限る)
  • サービス業のうち次の業種
    競輪・競馬などの競走場や同競技団、パチンコホール、ビンゴ場、射的場、スロットマシン、コリントゲーム場、スマートボール場、場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業、興信所(もっぱら個人調査を行うもの)、取立業、集金業(公共料金又はこれに準ずるものに係るものは除く)、易断所、観相業、相撲案内業
  • その他
    風俗営業にかかるもの、連鎖販売業、各種チェーン店(個人のフランチャイズを除く)

3.補助内容

  •  事業の用に供する建物の改築及び改装に係る工事費(消費税を除く)
     (当該建物に付属しない備品類の購入費用は対象外)
     (当該建物が自らの住居を兼ねる場合や、2親等以内の親族が所有する場合は対象外)

4.補助額

  •  対象経費の2分の1で補助限度額150万円
     (消費税は含みません。補助金額に端数が生じた場合は千円未満を切り捨てた額になります。)

5.補助申請期間

  •  事業の開始前に申請し、交付決定を受けたうえで、当該年度末(3月31日)までに実績報告を完了すること

   ※ 工事開始後の申請は受付できませんので、必ず工事開始前にご相談ください。

6.手続きの流れ

申請時に必要な書類

 申請時には窓口にてお渡しする「岸和田市創業支援事業補助金交付申請書(様式第1号)」の他に以下の書類が必要ですのでご準備ください。

  1. 事業計画書
  2. 収支予算書
  3. 建物の登記事項証明書又は賃貸契約書の写し
  4. 工事見積書
  5. 工事施行前の建物の現況図面及び工事施工予定箇所の写真
  6. 市税の納税証明書又は非課税証明書
  7. 印鑑証明書及び法人の登記事項証明書
  8. フランチャイズチェーン店を創業する場合にあっては、フランチャイズチェーンを契約したことが確認できる書類
  9. 申請時点において事業開始に必要な資金を有している又は有することになると見込まれることが確認できる書類
  10. 特定創業支援事業による支援を受けたことを証明する書類
  11. その他(必要に応じてご案内しますのでお問い合わせください。)

工事完了後に必要な書類

 工事完了後には窓口にてお渡しする「岸和田市創業支援事業補助金実績報告書(様式第5号)」の他に以下の書類が必要ですのでご準備ください。

  1. 事業報告書
  2. 収支決算書
  3. 営業に必要な資格及び許認可を証する書面
  4. 工事完了証明書(様式第6号)
  5. 工事代金の支払を証する書面
  6. 工事完了後の建物の現況図面及び工事施工完了箇所の写真
  7. その他(必要に応じてご案内しますのでお問い合わせください。)

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