東日本大震災復興緊急保証に必要な認定書を発行します
お知らせ（必ずお読みいただいて申請ください）
震災関連の認定書になるため、申請の内容が国の通知等により情報が追加されることがあります。
追加内容は、本ホームページにおいて随時更新しますので、申請前に必要書類、申請月等、必ずご確認いただいた上、申請くださいますようお願いします。
追加情報（平成24年4月1日から実施）
- 本制度は平成25年3月31日まで当該期限が延長されました。
- 平成24年4月1日から直近3ヵ月と震災の影響を受ける直前の売上高との比較により認定を行うことも可能になりました。
なお、「震災の影響を受ける直前の同期」は平成22年1月以降を起算月とする3ヵ月をご記入ください。新書式はダウンロードしてご利用ください。
従来の直近3ヵ月間の売上高と前年同期の売上高とを比較する認定内容についても引き続きご利用いただけます。
添付資料について
平成23年6月20日から、全ての申請書に添付資料が必要になります。震災の影響を受けていることが客観的にわかる資料を添付ください。
添付資料の例
添付資料等 | |
特定被災区域内の消費者の需要の減少による販売または役務の提供の減少 | 申請者の取引関係を示す資料等。 契約書、取引伝票、納品書等であって、申請者と特定被災区域内の取引先の名称が記載されている資料等。 |
特定被災区域外の取引先が、震災に起因して事業活動を停止または縮小したことによる販売または役務の提供の減少 | 申請者の取引関係を示す資料等。 震災に伴って取引が減少したと客観的にわかる資料。契約書、取引伝票、納品書、取引企業から申請者宛に発行された、販売の減少を示す資料等。 |
震災に起因した取引先からの契約の解除または顧客の減少による販売または役務の提供の減少 | 震災後に取引先からの契約解除を示す資料等。 震災に伴って取引が減少したと客観的にわかる資料。契約書、取引伝票、納品書、取引企業から申請者宛に発行された、販売の減少を示す資料等。 |
イベントの自粛による販売または役務の提供の減少 | イベントを予定していたことを示す資料、またはイベントが中止になったことを示す資料等。 |
理由書の記載内容について
本認定書は、震災に起因して事業に影響を受けていることが条件となるため、震災前の取引状況、震災後の取引状況、取引先名、顧客、契約の解除の内容、中止になったイベント名等、申請内容を具体的に記載の上、その記載内容を示す資料を申請書の種類にかかわらず添付してください。
認定書の内容
東日本大震災により著しい被害を受けた中小企業者に対して、東日本大震災に対処するための特別財政援助及び助成に関する法律に基づき、指定金融機関から経営の安定に必要な資金の借り入れを行うための認定書を発行します。
なお、本融資制度を利用するには、金融機関および大阪府中小企業信用保証協会の審査があり、市町村の認定書は融資・保証を約束するものではありません。
東日本大震災対策資金の内容
融資限度額
2億円（うち、無担保8,000万円）
ただし、大阪府中小企業信用保証協会および他の信用保証協会に残高がある場合、融資限度額に制約があります。
融資条件
利率 金融機関所定（利用する金融機関にてご確認ください。）
融資期間 10年以内
返済方法 毎月元金均等分割返済（据置期間 24か月以内）
信用保証料率 年0.8％
認定対象者
主たる事業所が岸和田市内にある個人事業主または本社登記地住所が岸和田市内にある法人で、東日本大震災により被害を受けた中小企業者。
認定書の種類
| 認定書の種類 | 対象内容 | 減少率 | 留意事項 |
1号（イ）・被災区域・実績 | 特定被災区域内の事業所で、震災の影響により売上げ等が著しく減少した事業者。震災後の3か月の売上高等が前年同期比10％以上減少していること。 | 10％以上 | 例）本社が岸和田、支社が特定被災地域にある場合 |
| 1号（イ）・被災区域・実績・震災前 | 特定被災区域内の事業所で、震災の影響により売上げ等が著しく減少した事業者。震災後の3か月の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期比10％以上減少していること。 | 10％以上 | |
2号(1)（イ）・被災区域外・取引関係・実績 | 特定被災区域の事業者と取引関係により、売上げ等が著しく減少した事業者。震災後の3か月の売上高等が前年同期比10％以上減少していること。 | 10％以上 | |
2号(1)（イ）・被災区域外・取引関係・実績・震災前 | 特定被災区域の事業者と取引関係により、売上げ等が著しく減少した事業者。震災後の3か月の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期比10％以上減少していること。 | 10％以上 | |
2号(2)（イ）・被災区域外・その他被害・実績 | 震災に起因して急激な取引の減少（キャンセル等）が発生したこと等により、売上等が著しく減少した事業者。震災後の3か月の売上高等が前年同期比15％以上減少していること。 | 15％以上 | |
2号(2)（イ）・被災区域外・その他被害・実績・震災前 | 震災に起因して急激な取引の減少（キャンセル等）が発生したこと等により、売上等が著しく減少した事業者。震災後の3か月の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期比15％以上減少していること。 | 15％以上 |
認定に必要な書類
以下の表に記載されている書類とともに、身分証明書（運転免許証等）を添えて、岸和田市産業政策課まで申請ください。
1号（イ）・被災区域・実績（震災前も含む）
| 2号(1)（イ）・被災区域外・取引関係・実績（震災前も含む） | 2号(2)（イ）・被災区域外・その他被害・実績（震災前も含む） | |
申請書（市控用） | ○ | ○ | ○ |
申請書（認定用） | ○ | ○ | ○ |
売上高等比較表 | ○ | ○ | ○ |
理由書 | × | ○ | ○ |
特定被災区域との取引を示す書類（登記簿謄本、契約書、取引伝票等、特定被災区域の住所地が記載されているもの） | ○ | ○ | ○ |
個人情報の同意書 | ○ | ○ | ○ |
委任状（申込人以外が申請する際に必要） | △ | △ | △ |
○ 必要あり ×必要なし △申請者により必要な場合あり
認定書の交付
申請内容について審査を行い、原則即日発行で対応します。
ただし、申請内容が確認できないときや記載に誤りがある場合、発行できません。
申請内容の記載に誤りがある場合、訂正に実印が必要になります。
特定被災区域
認定書の1号、2号(1)の申請には特定被災区域に取引先等が関連することが条件になります。ファイルにて、住所地を確認し、取引等がわかる書類を申請書に添付ください。
認定書（ダウンロード用）
1号（イ）被災区域・3ヵ月実績
1号（イ）被災区域・3ヵ月実績・震災前
2号(1)（イ）被災区域外・取引関係・3ヵ月実績
2号（1）（イ）被災区域外・取引関係・3ヵ月実績・震災前
2号(2)（イ）被災区域外・その他被害・3ヵ月実績
2号（2）（イ）被災区域外・その他被害・3ヵ月実績・震災前
理由書（2号の申請時に必要）
個人情報の同意書
委任状
中小企業庁よりお知らせ
本融資制度に関して、中小企業庁のホームページに詳細が記載されておりますので、ご覧ください。
