岸和田市中小企業振興条例（素案）に対する意見公募の内容と、市の考え方

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全体

他市が業種分類（農業・商業・工業等）による産業振興条例に対し、岸和田は、中小企業憲章・大阪府中小企業振興基本条例に基づいた企業規模（大企業・中小企業）による中小企業振興条例としている点は、大いに評価したいと思います。

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各市の振興条例を考えるには、平成22年6月に閣議決定された中小企業憲章を根幹に考えると共に、その目的は各市の単なる産業振興ではなく、経済を牽引する主役となる中小企業のあるべき姿を表明する条例化とすべきです。

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産業振興条例はあくまで日本国全体の活性化を考えるものであり、自ずと中小企業振興条例とは異をなすものと考えています。

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日本全企業の99％以上を占める中小企業を中心とした「Small　Think　First」の考え方がないと今後の日本の活性化は図れないとする「中小企業振興条例」には、大いに賛同するところです。

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地域が主幹となって中小企業振興条例を進めるべきという点も重要であり、そのためには各市が地域の特色を生かした振興策を忘れてはならないと思います。

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条例の目的について

「目的」において、この条例を考える地域である岸和田市の特色を述べないと、他市との差異が見られず、岸和田市民からみて間近な条例と捉えられないのではないかと憂慮します。

 「目的」についてのご指摘の趣旨について異議はございません。 ただし、目的として岸和田市の特色については、自治基本条例の前文に謳われているため、個別の条例についての特徴を謳うことで重複してしまいふさわしくないのではないかと考えます。地域性や独自性については、基本理念と振興政策に基本方針を設け、その中で地域性や独自性を持った施策の方向性を示したいと考えます。　関係者の役割についても基本理念の中で触れたいと考えます。

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条例に掲げる基本理念について

岸和田は何といっても、だんじり祭りに代表される観光都市であり、「振興施策」には観光施策も主要素である点を表明しておくべきではないかと思います。

ご指摘いただいたとおり岸和田市はだんじり祭りに代表される観光都市ではありますが、観光を主要素とした条例とは異なるため基本理念3条4で表現し具体的には、岸和田観光振興計画を平成19年10月に策定し、平成23年度より、観光課を設置し振興政策を推進しているところです。

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推進体制について

条例の制定自体が目的ではなく、中小企業にとって有効な施策を実施することが目的であり、その点において、定期的な実施状況の報告義務や具体的施策を検討する審議会、諮問機関、懇談会等の設置が必須ではないかと考えます。（勿論、市財政を圧迫することがないように無報酬を前提とすべきですが・・・）審議会の設置がないと条例が形骸化するのは他市の例を見ても明らかであり、この点が一番危惧する点と考えます。

ご指摘の方向で施策を推進してまいりたいと考えます。具体的に審議会等については、産業振興新戦略プランの中で、平成22年度に岸和田市産業活性化懇話会を設置しており、懇話会で、施策の進行管理を推進してまいりたいと考えています。