岸和田市産業振興戦略プラン（素案）に対する市民意見の要旨と市の考え方

産業振興新戦略プラン

新戦略プランについて

新戦略プランは「方向性、具体的行動プランを明確にした」とあるが、方向性＝基本方針では長期的方針として新味感のあるものが一部見られるものの、具体的行動プラン＝施策案は既存施策の羅列かつ総花的で「選択と集中」や新味感及び明確性が乏しい。行動プランの早期明確化が望まれる。また、プランの工程表案が示されていない。

商店街は喫緊の課題である。

新戦略プランは、産業振興に必要な施策について、「選択と集中」により具体的に示した行動プランです。

特に、企業や事業者の基盤強化、地力アップへの支援等を明確に打ち出すとともに、新たに「新産業創出プロジェクト」に取り組みます。

これらの施策案については、20年度から早々に推進していきます。

また、商店街の活性化が喫緊の課題であることは認識しており、これまで市が取り組んできた商店街活性化事業は、産業振興に必要な支援として継続していく予定です。

環境について

平成13年度策定のビジョンの具体化としながら、当時重視された「環境の時代に対応」、今日、益々重要視されている「環境」の視点が素案には欠落している。

また、「地域経済循環を創出する産業」という視点も乏しい。

地球環境への配慮がますます高まりをみせる中、ＣＳＲ（企業の社会的責任）においても環境への取組を重視する企業等が増加しています。

環境への視点については、ビジョンにおいて「人と環境にやさしく時代に対応した産業」として示されており、この基本目標は新戦略プランにおいても受け継いでいます。

チャレンジプログラム

岸和田「がんばる宣言！」について

「がんばる宣言」の募集方法について記述がないが、決まっているのであれば記載すべき。

募集方法については、広報やホームページ等を通じて幅広く募集しますので、その旨を記載しました。

岸和田商工会議所と連携して職員が企業訪問し、内容の説明をすれば企業の意向調査ができ、今後の政策に活用できる。

この新戦略プラン全般を通じて、商工会議所との連携は不可欠であり、企業訪問等においても協力しながら進めていきます。

経営革新計画について

「経営革新計画」承認のメリットについて、支援措置内容等の記載をすべき。

経営革新計画承認のメリットについては、国の冊子から引用し記載しました。

「経営革新支援チーム」の窓口・主体はどこになりますか。商工会議所の中小企業支援センターとの違いについて

「経営革新支援チーム」は、商工会議所、大阪泉南地域中小企業支援センター、岸和田市で構成しますが、商工会議所が中心となって推進していくため、その旨を記述しました。

商工会議所の中小企業支援センターとの違いは、同センターは泉南地域をエリアに創業や経営革新に取り組む中小企業者等が活用できる支援拠点であり、経営革新を推進する役割を担っています。プランでは、泉南という広域ではなく、市内事業者から計画承認企業を多く生み出すために、商工会議所を中心に、同センターや岸和田市が一体となって取り組んでいくものです。

新産業創出プロジェクト

大阪府立大学や大阪府立産業技術総合研究所などの交流について以前から同様の施策がありましたが、実績や実例を記載すべき。

これまでも産学官連携事業として施策展開してきましたが、企業の新製品への研究機関による試験実施が主な内容でした。

「新産業創出プロジェクト」は、岸和田の強みである鉄鋼・金属加工など素材型産業の集積を活かした新素材や難素材加工をテーマに、大学や研究機関等との連携を模索することから、これまでの実績等は記載していません。

東北大学金属材料研究所附属施設大阪センターの運営には東部大阪中小企業群は参加していますが、泉州地域としてどのように連携するのか。

東北大学金属材料研究所附属施設大阪センター（以下、「金研大阪センター」）は、平成18年4月に自らが運営する研究拠点の一つとして、大阪府立大学内に設置されたもので、東部大阪中小企業群は運営には参加しておりません。

大阪府が平成19年7月にクリエイション・コア東大阪内に開設した「金属系新素材試作センター」は、この金研大阪センターの研究シーズやノウハウ等を東部大阪中小企業群だけでなく、府内の中小企業に移転するための拠点です。

昨年12月には、金研大阪センターと大阪府立大学との連携フォーラムが堺市内で開催されるなど、府内での連携を広げるための取組も始まっています。

今後、本市としては、岸和田に集積する鉄鋼・金属加工系企業群と、金研大阪センター等との連携が進展するよう、働きかけを強めていきます。

創業支援について

インキュベータ施設設置の検討について、インキュベーションマネージャーとしてのアドバイス

行政が提供するインキュベーション事業として起業家が求めるもの等、現職のインキュベーションマネージャーとしての貴重なご意見をいただきました。

今後のインキュベータ施設設置の検討において、参考とさせていただきます。

中小企業融資対策について

施策案に中小企業融資対策とあるが、今も市独自の融資制度があることは、産業・事業のインフラとも言うべき金融の活用が身近にでき、地味だが重要・貴重である。

産業振興に欠かせない融資制度・運用の改善・充実が必要。

融資対策として、「岸和田市中小企業サポート融資（大阪府岸和田市連携型）」を用意していますが、他に大阪府の小規模資金・開業資金融資等もあることから、融資相談者には、市の融資だけでなく、事業の状況に合わせた制度の紹介を行っています。

商店街活性化の事業の推進について

施策案に商店街活性化事業の推進とあるが、どんチャカフェスタは、毎年春と秋に2回のイベントとして市民・家族にも定着し来街・商店街の賑わいに貢献していると思われるが、同時開催の「産業フェア」は記述があるのに、どんチャカフェスタがないのは何故か。

岸和田TMOが主催する「どんチャカフェスタ」は活性化の中心イベントですが、他のイベントも多くあることから、個別イベント名は記述していません。

産業フェアは、市内事業者が出展し、市民との交流を通じて岸和田の産業をアピールする機会として記述しました。

産業フェアで同時開催の「木綿物語プロジェクト」は、環境や地域循環型経済、市民参加、地域繊維関連企業ネットワーク支援として、市の内外に注目されるようになってきている。施策案に載っていないのは何故か。支援を続けるべきだ。

「木綿物語プロジェクト」の多様な業種のネットワークは、連携協働の先行事例と考えています。

新戦略プランでは、これまでの同業企業を中心とした連携はもとより、今後は他の産業とも広く連携・協働が必要との認識から、農業、漁業等の連携及び観光・商業等の産業分野との関連強化を掲げています。

「木綿物語プロジェクト」については、側面支援をしてきた経過があり、今後も同様に支援を続けていく予定です。

創業支援について

創業支援の重視は、産業振興ビジョンでも掲げたが、唯一といって良いほど施策が無かった。問題は、施策のなかに「市独自の資金支援策」が無いことである。

創業者にとって最大の課題は「資金の調達」である。費用と効果の観点からは、「融資」がベターである。何らかの形で資金支援制度は不可欠であり、施策に盛り込むべきである。

創業において資金調達が課題であることは認識していますが、創業者への補助金や低利融資等は、信用補完制度も改正されたことにより、市独自で行うよりも国や大阪府が用意する支援策を活用していくことが望ましいと考えています。

活力強化プログラム

企業活動の動向について

企業独自では（情報を）収集しにくいとあるが、企業の意向を事前調査し、セミナー主催者に告知を任せれば市の負担が軽減される。

企業の意向調査をし、ニーズに合った市内外のセミナーの案内や情報を発信していきます。

人材育成と雇用確保について

技術・技能伝承に欠かせない後継者育成は、収益向上による生活の安定が重要であり、行政の役割として具体的な施策が必要。

人材育成に関するセミナーや講習会への参加支援、雇用確保に向けた企業のイメージアップや販路開拓となる展示会出展等への支援を行っていきます。

新戦略プランの推進について

推進体制について

企業誘致の「庁内横断的な組織」の内容についてもう少し具体的に記載してください。

企業進出に伴うインフラ整備や建築等の各種申請をはじめ、企業ニーズに応えるための庁内横断的な体制づくりを行うことから、この旨を記述しました。

「経営革新支援チーム」「きしわだ産業振興プラザ」「岸和田市産業活性化推進委員会」の業務内容が重複しないように役割を明確にすべき。

産業活性化推進委員会は、新戦略プランの進捗チェックや岸和田の産業振興を市民や地域全体へアピールする機能を担い、拠点機能強化のきしわだ産業振興プラザの設置や経営革新支援チームは、この推進委員会のもとに置かれます。これらのイメージを表す図を挿入しました。