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産学官の連携を支援します

印刷用ページを表示する 2016年8月2日掲載

市内の中小企業者や中小企業交流団体が、新分野への事業進出のために、中小企業者と大学または公的研究機関が連携して行う新商品開発や新技術開発について、その費用の一部を補助します。

対象者

 次のいずれかに該当する場合、ご利用いただけます。

  • 市内に営業所、事業所、工場等を有する中小企業者で、同一事業を1年以上行っているもの。 
  • 市内に営業所、事業所、工場等を有する中小企業者が構成員の過半数を占める中小企業交流団体で、活動を1年以上行っているもの。

対象となる事業

次の全てに該当する場合、ご利用いただけます。

  • 中小企業者等と大学その他の公的研究機関との連携による新商品開発又は技術開発のための共同研究に関するもの
  • 同一年度内(当該年度の3月31日まで)に終了するもの
  • 他の公共団体等から、同一事業についての補助金等を交付されていないもの

対象となる経費

  • 共同研究費
  • 開放機器使用費
  • 研究委託費
  • 試験研究依頼費

補助率

 補助対象経費の2分の1以内(千円未満切捨て・消費税は除く)

補助限度額

 1年度につき、合計10万円まで

申請の時期

  • 随時受付けしています。
  • 事業を実施しようとする日の前日までにご提出ください。事業実施後に日付をさかのぼっての申請はできません。

申請に必要な書類

 

 

提出書類・添付書類等

申請

交付申請書(所定様式)

事業計画書(所定様式)

連携機関との契約書又は見積書等の写し(作成元の社印が有り、金額が明記されているもの)

新技術・新製品の内容がわかる資料

直近の納税証明書又は非課税証明書(個人事業者:市・府民税、法人:法人市民税)

事業完了後
(30日以内に提出ください)

実績報告書(所定様式)

事業報告書

補助対象経費の支払いを証する書類の写し(領収証、金融機関受付印のある振込依頼書等)

新事業・新製品の内容がわかる資料(調査結果の冊子、論文、写真等)

請求

交付請求書(所定様式)

 ※ 必要書類への印影は欠けなく、はっきりと押印ください。

注意事項

  • 適正な補助金交付のため、補助金の交付決定に際しては審査があります。事業実施前に必ず申請してください。
  • 申請後、事業内容の変更、事業の中止がある場合は、事業計画変更・中止承認申請書を提出してください。
  • 予算には限りがあります。予算額に達した時点で事業は終了いたしますので、予めご了承ください。

補助金様式(ダウンロード用)

交付申請書一式(産学官連携事業) [PDFファイル/51KB]

事業計画変更・中止承認申請書(産学官連携事業) [PDFファイル/67KB]

実績報告書一式(産学官連携事業) [PDFファイル/109KB]

交付請求書(産学官連携事業) [PDFファイル/72KB]

記入例(産学官連携事業) [PDFファイル/240KB]

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