経営力アップ支援事業 産学官連携を支援します
印刷用ページを表示する 2012年4月1日掲載
岸和田市では、市内の中小企業者や中小企業交流団体が新分野への事業進出のために中小企業者と大学または公的研究機関が連携して行う、新商品開発や新技術開発にかかる費用の一部を助成します。
対象者
次のいずれかに該当する場合、ご利用いただけます。
- 岸和田市内において、主たる事業所または製造地を有する中小企業者で、同一事業を1年以上行っているもの。
- 構成員の過半数が市内に主たる事業所を有する中小企業交流団体で、活動を1年以上行っているもの。
対象となる経費
新商品・新技術開発にかかる費用のうち、共同研究費、開放機器使用費、研究委託費、試験研究依頼費
補助率
補助対象経費の2分の1以内（千円未満切捨て・消費税は除く）
補助限度額
1年度10万円まで
申請の時期
- 随時受付けしています。
- 事業実施前にご提出ください。事業実施後に日付をさかのぼっての申請はできません。
申請に必要な書類
| 提出書類・添付書類等 |
申請 | 交付申請書（所定様式） |
事業計画書（所定様式） | |
連携機関との契約書又は見積書等の写し（作成元の社印が有り、金額が明記されているもの） | |
新技術・新製品の内容がわかる資料 | |
納税証明書（個人事業者：市・府民税、法人：法人市民税） | |
主たる事業所所在地が市外の場合、履歴事項全部証明書または登記簿謄本等、製造地の所在地が確認できる資料（写し可） | |
事業完了後 | 実績報告書（所定様式） |
補助対象経費の支払いを証する書類の写し（領収証、金融機関受付印のある振込依頼書等） | |
本事業の結果が確認できる資料（調査結果の冊子、論文、写真等） | |
請求 | 請求書（岸和田市宛て） |
※ 必要書類への印影は欠けなく、はっきりと押印ください。
注意事項
- 適正な補助金交付のため、補助金の交付決定に際しては審査があります。事業実施前の申請にご協力ください。
- 予算には限りがあります。予算額に達した時点で事業は終了いたしますので、予めご了承ください。
補助金様式（ダウンロード用）
