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企業立地促進法に基づく支援制度

印刷用ページを表示する 2017年10月10日掲載

※平成29年7月31日に「地域未来投資促進法」が施行されたことにより、企業立地促進法の基本計画に基づいた「企業立地計画」及び「事業高度化計画」の申請受付は終了しました。

企業立地促進法に基づく岸和田市地域の基本計画の変更同意について

 平成26年4月1日付で変更同意を受けた基本計画について、ちきりアイランド(阪南2区)第2期製造業用地を新たに加えた基本計画の変更同意を平成27年2月2日付で受けました。

企業立地促進法

 平成19年6月に施行された「企業立地促進法」では、地域経済の自律的な発展のために「地域の基本計画」を各地域で定め、国の同意を得ると、地域基本計画に基づく事業に対する支援を受けられることになっています。

 岸和田市においても平成25年4月1日付で地域基本計画を策定し、経済産業大臣から同意を得ました。今後、企業が集積区域で工場の新設・増設や事業高度化のための設備投資を行う際、大阪府知事の承認を受ければ企業立地促進法に基づく支援制度が受けられます。

企業立地促進法に基づく大阪府岸和田市地域の基本計画

 地域基本計画とは、産業集積の形成又は産業集積の活性化に関する基本的な計画として、企業立地促進法に基づき作成するものであり、いわば「企業立地マニフェスト」として、企業立地支援のための取り組みを宣言するものです。

 基本計画には、各地域における、企業立地の目標、集積区域、集積を目指す業種等、目標達成に向けた施設整備、人材育成等の事業環境の整備等について記載されています。

大阪府岸和田市地域基本計画概要

岸和田市地域の基本計画 [PDFファイル/787KB] 

計画のポイント

○既存産業の素材・部品分野を強化し「素材型産業」を形成

○既存産業の高度化・製品の付加価値化を促進

○ちきりアイランド(阪南2区)への企業誘致を推進し、製造業用地への製造業の集積や、保管施設用地の物流拠点の形成を目指す

○丘陵地区への企業誘致を推進し、丘陵部への産業集積を目指す

指定集積区域

(臨海部)岸之浦町、地蔵浜町、港緑町の一部、臨海町、木材町、新港町、磯上町3丁目の一部

臨海部指定集積区域図 [PDFファイル/101KB]

※平成27年2月2日より第2期製造業用地(岸之浦町)を追加

(丘陵部)稲葉町の一部、三ヶ山町の一部(平成26年4月1日追加)

丘陵部指定集積区域図 [PDFファイル/123KB]

指定集積業種
(業種名は日本標準産業分類によります)

○製造業(素材型産業)

○運輸業(物流関連産業)

※優遇制度によっては、指定集積業種のすべてを対象にしていなかったり、別に要件が指定されていたりする場合があります。各制度の詳細を確認したうえで適用をご検討ください。

指定業種一覧 [PDFファイル/78KB]

成果目標
(目標年次:29年度)
○新規立地及び新規事業開始件数 16件
○製造品出荷額増加額 170億円
○新規雇用創出件数    469人
○付加価値額目標 370億円→420億円 (伸び率 13.5%)
目標に向けた
事業環境整備等
(臨海部)
○ちきりアイランド(阪南2区)の整備
○工業用地の把握
○人材育成事業
○企業の人材確保などの支援
○講座・セミナー等の開催
○企業立地のニーズ把握
○技術指導・技術相談の実施
○企業への優遇措置
○集積地への誘致活動
○港湾・物流機能の強化の検討
○震災の教訓を踏まえた地域計画
(丘陵部)
○丘陵地区の整備
○工業用地の把握
○人材育成事業
○企業の人材確保等の支援
○講座・セミナー等の開催
○企業立地ニーズの把握
○技術指導・セミナー等の開催
○企業への優遇措置
○集積地への誘致活動
○震災の教訓を踏まえた地域計画

支援制度

1.中小企業の立地等に対する低利融資制度

実施主体日本政策金融公庫(地域活性化・雇用促進資金)
制度の内容 企業立地計画または事業高度化計画にしたがって行う事業の設備資金や運転資金について、日本政策金融公庫から低利で融資を受けることができます。

・貸付限度額:7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)

・貸付期間:設備資金20年以内、運転資金7年以内

・貸付利率:設備資金2億7,000万円までは特別利率(2)、2億7,000万円を超える場合及び運転資金は、基準利率となります。

主な要件基本計画で指定する集積業種であって、企業の規模についても指定要件有り。
備考

日本政策金融公庫の審査が必要となります。
また、利率は随時変動しますので、日本政策金融公庫「地域活性化・雇用促進資金」の貸付利率表をご参照ください。

企業立地計画・事業高度化計画

 企業立地計画

 特別融資などの支援制度を受けるために必要な企業立地計画は、以下のとおりです。

対象指定集積区域内において工場または事業場の新増設を行う事業者
主な支援措置

・岸和田市企業立地促進等による産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例に基づく課税免除

・中小企業の立地等に対する低利融資制度 

業種基本計画で指定した業種
事業期間計画の始期から5年目の日を含む事業年度の末日以内(基本計画の終期を超えないこと)
承認の要件

地域基本計画に適合する妥当な計画であること。

申請様式

企業立地計画の承認申請書

企業立地計画の承認申請書(様式第4) [Wordファイル/147KB]
企業立地計画の変更の承認申請書(様式第5) [Wordファイル/29KB]

計画の申請先大阪府知事(大阪府商工労働部成長産業振興室立地・成長支援課

事業高度化計画

 特別融資などの優遇制度を受けるために必要な事業高度化計画の概要は、以下のとおりです。

対象指定集積区域内において事業の生産性の向上を図る事業者
主な支援措置

中小企業の立地等に対する低利融資制度  

業種基本計画で指定した業種
事業期間計画の始期から5年目の日を含む事業年度の末日以内(基本計画の終期を超えないこと)
承認の要件

地域基本計画に適合する妥当な計画であること。
(企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第3条第3項各号いずれかに合致し、生産性を向上させるもの。)

申請様式事業高度化計画の承認申請書

事業高度化計画の承認申請書(様式第6) [Wordファイル/219KB]
事業高度化計画の変更の承認申請書(様式第7) [Wordファイル/31KB]

計画の申請先大阪府知事(大阪府商工労働部成長産業振興室立地・成長支援課

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